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長期欠席2656人虐待の恐れ

千葉県野田市で小学4年の栗原心愛さん(10)が死亡した事件を受けて実施された児童虐待の緊急安全確認で、厚生労働省と文部科学省は、昨日28日、児童相談所が在宅指導している3万7806人のうち、144人を一時保護、26人を児童養護施設などに入所させ、合わせて170人を親と引き離す措置を取ったとする調査結果を公表しました。

また、「虐待の恐れがある」と判断し、児童相談所や警察と情報共有をした子どもが2656人、面会ができず、「虐待の可能性が否定できない」として情報を共有した子どもが9889人に上った、ということです。

今後は、児童相談所などがリスクを判断して、必要な場合は一時保護や施設入所につなげます。

調査では、全国の小中学校や教育委員会で、2月1日~14日にかけて欠席が続いた18万7462人の安否確認を実施しました。

面会できた16万7156人の調査結果が、上記のようになっている、ということです。

この結果について、児童相談所のリスク評価が甘かった可能性がある、という指摘もあります。

厚労省は、「必ずしもリスクが高いままほっておいたということではない。安全確認のタイミングでリスクの高まりを把握できたケースもある。変化を把握するのが大事」と説明しています。

心愛さんの場合も、長期に学校を欠席していたことから安全確認がされていれば、命を落とすこともなかったと思われますので、このように安全確認を行うことは大事だと思います。

一方で、不登校の子どもがいる家庭に、本人と会いたいという連絡が全国的に入っていて、不登校の原因が学校や学校での友人関係などにあるので、子どもを脅かし不安に追いやっているという指摘もあり、デリケートな問題ですので、そうした場合での配慮はすべきだと思います。

そのあたりの見極めが難しいということもあるのでしょう。

学校、児童相談所、保健所、警察などの連携が大事ですが、ひとりひとりが子どもたちを見守る、多くの目を増やすことも大切だと思います。

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