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日露交渉「躓き」の原因は「日本」と語る「駐日ロシア大使」講演

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大使の講演に100名弱が足を運んだ

「日本はアメリカが中心となってロシアに対して発動した経済などの制裁に参加している。そのことは、この共同宣言第1条に明記されます『友好善隣』の精神に合致しているのでしょうか。私は合致していないと言わざるを得ません」

30分ほど大使が講演した後、篠原氏との対談が行われた

 3月27日、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、政治解説者の篠原文也氏が主催する「篠原文也の直撃!ニッポン塾」で登壇し、こう苦言を呈した。大使は学生時代に日本へ留学し、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領の日本語通訳も務めた「日本通」。その流暢な日本語には有無を言わせぬ気迫がある。

 念頭に置かれているのは言うまでもなく、日露間で交渉が進められている平和条約だ。2018年11月、安倍晋三総理とウラジーミル・プーチン大統領が、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速することで合意。以来、日本ではもっぱら共同宣言の第9条を根拠に、歯舞、色丹の「2島返還」が取り沙汰されてきたが、大使はこう言う。

「私が見ている限り、日本の皆さんは“共同宣言を基礎にするなら、ロシアは今すぐ色丹と歯舞を日本に引き渡すべきなのではないか”と思っていらっしゃることが多い。だが、この共同宣言には、実は条項が10ありまして、島のことについて言及する9条もあれば、第1条もある。その第1条は、まず戦争状態の停止、平和の回復、多国間関係の回復、友好と善隣関係の樹立ということを明記しています」

 冒頭の「苦言」は、この後に続く。つまり「日ソ共同宣言の基礎」に立つなら、日本はまず対露経済制裁から手を引くべきだ、というわけである。

 3月21日にモスクワで開かれた日露次官級協議では、ロシア側が日本側に歴史認識や日米安保条約を巡る「本質的な違い」を指摘したという。まさに大使の発言も、交渉が入り口の段階で躓いていることを物語る。

 6月に大阪で開かれるG20(主要20カ国・地域首脳会議)に合わせ、平和条約を締結したい――。そんな日本側の当初の思惑は、もはや夢物語なのか。

 以下、大使の講演と篠原氏との対談をまとめてお届けする。

安全保障上の懸念を解消すべき

 平和条約に関する我々の見方を申し上げますと、もし56年の共同宣言を基礎にするならば、共同宣言が明記している通りにしなければならないのではないかと思います。つまり、引き渡しは「平和条約が締結された後」ということになっていますから、まずは平和条約を結ばなければならない、と我々は思っています。

 もう1つは、やはり日本にクリル諸島に対するロシアの主権を含めて、第2次世界大戦の結果を認めていただきたいと思います。つまり、第2次世界大戦の結果が国連憲章でも確認されている以上、それを認めていただかないと、平和条約交渉を進めることが難しくなると思っています。

 安全保障上の問題点もあります。日本に対して我々は、何ら日本が脅威であるとは一切思っていません。ただ、ここ数年間のアメリカの対露政策を見ますと、残念ながら明らかに敵対的です。例えば経済制裁。

 あるいは、今まで世界的な安全保障の柱となってきたほとんどの米露条約を、アメリカが最近、壊しはじめたんです。弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの脱退、INF(中距離核戦力)全廃条約からの脱退。そして新戦略攻撃戦力削減条約の期限が2021年に切れるという中で、この条約の行方をどう見ているのか。我々はもちろん延長を主張していますが、アメリカの態度はあいまいですね。

 さらにNATO(北大西洋条約機構)が、旧ソ連、そしてロシアの首脳らに当時の欧米の首脳が約束したことに全く違反して、ますます東方拡大を進めています。つまり東方拡大ということは、ロシア国境まで拡大している。

 そしてアメリカの対露政策のもう1つは、世界各国における「ロシア人狩り」に表れていると思います。例えばアメリカは、あるロシア人がアメリカの法律に違反したということを口実に、第3国にまでアメリカ国内の法律を適用し、第3国でロシア人を逮捕したり、アメリカに連行したり、アメリカでとても偏った裁判の結果、長い懲役の判決を言い渡したり、ということが多いんです。

 そういう敵対的な政策をロシア人に対して行っているアメリカが、日本国内に大きな、強力な軍隊を駐留させている。ですから、アメリカあるいは日米軍事同盟からの安全保障上の懸念を解消すべきだと我々は思っています。平和条約の問題の文脈において。

潜在能力が完全に活用されていない

 日露関係が順調に進んでいることは確かです。いろいろな分野において関係が進んでいますけれども、ただ日露間の関係交流、協力の潜在的能力が完全に活用されているかと言えば、そうではないのではないかと思います。

 例えば今の貿易高は200億ドルに達している。それは素晴らしいことですが、10年前の300億ドルを超えるような記録的な貿易高には達していない。さらに国際問題の解決のための協力について言えば、まだまだ日露協力が不十分だと思います。協力の立派な実例はあるにはありますが、なかなか少ない。例えば今すぐあげられるのは、アフガニスタンのための麻薬取締官の教育プロジェクト。ロシア、日本、国連が3者協力という枠組みでやっています。残念ながら、それ以外のほとんどの国際問題について、日本が我々のイニシアチブを支持してくれていないという状況が続いています。

 いろいろな教育、文化、人道等々の交流を進める余地があります。つまり日露関係において、全く新しい真の善隣、真のパートナーシップ、環境をつくるうえで、さらにいろいろな協力をお互いにやらなければならないと私どもは思っています。

 ですからプーチン大統領は、今年1月22日のモスクワでの安倍総理との記者会見で、こう言いました。

「平和条約問題について言えば、これからはお互いに、受け入れ可能な条件づくりのために、長期的かつ入念な作業を控えている」

 以上で私の冒頭発言とさせていただきます。

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