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実質的な移民解禁社会を迎えて

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先の国会でかなりの反対があったことを押し切り,入管法改正という形で,事実上いわゆる単純労働の範疇に属する職種の外国人労働者の大量受け入れ(5年で35万人)と永住権付与(最長5年とはされているものの期間の延長1回で10年の定住要件を満たす)に途を開く法案が成立した。これについて,移民受け入れは経済を活性化させて日本人雇用にもプラスなのに消極的なのはなぜか,と経済的観点からパックンがプレジデントオンラインに寄稿されていたので,それに関連して若干の考察をしてみた。

移民の受け入れが経済的にプラスになることはあまり議論するまでもないところ。アメリカだってヒスパニック系の移民流入及び彼らの多産が出世率を引き上げ、先進国で唯一人口が未だに増え続けていることがGDP不動の世界一位を支えている。あれだけ経済発展した国において,3億人の人口が,まだ4億人に向けて伸び続けるというのだから驚きだ。

だが,日本において最近成立した入管法改正による事実上の単純労働者受け入れ及び永住権付与に道を開いたことの問題点は別のところにある。類似性の少ない言語と島国という地理的環境そして歴史的に鎖国が続いていたという特徴から,外国人と接した経験が少ない日本人は少なくない。こういったことを踏まえれば,外国人労働者の方とwinwinの関係を築いていきたいのであれば,日本語教育や,日本社会の慣習などを丁寧に学んでもらう機会を受け入れにあたって設けることは当然必要だ。

私の法律事務所に昔在籍していた事務員さんは,学生時代に富士山でバイトしているときに知り合ったドイツ人の方と結婚し,ドイツに在住しているが,ドイツ語の学習が必須でそのための受講が大変だ,と前にぼやいていた。そのぼやきのとおりで,ドイツにおける移民への教育姿勢は徹底しており,言語などの統合コースは当初600時間以上だったものが900時間までに延長され,終了テストまである。さすがドイツ,という感じだ。

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