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19年度予算 初の100兆円超

一般会計総額が101兆4571億円と過去最大の2019年度予算が、昨日27日午後の参院本会議で、自民・公明と無所属議員の賛成多数で可決、成立しました。安倍首相は、「予算の早期執行と2兆円の消費税対策により、経済運営に万全を期したい」と述べました。

消費増税対策費が2兆2800億円に膨らんでいます。キャッシュレス決済した買い物客へのポイント還元制度に2798億円、プレミアム商品券に1723億円などが盛り込まれています。高齢化が進んでいるので社会保障費は34兆593億円と、前年から1兆円以上増え、歳出の3分の1を占めています。

消費増税分をあてる幼児教育無償化に4808億円が計上されています。再三述べているように、今回の消費増税分の2%は、保育士や介護従事者の処遇を上げるなど質の改善に使うことで3党で合意していたので、幼児教育・保育の無償化には、他から財源をねん出すべきです。

子育てをしている人たちからも、待機児童解消を先にしてほしいという声が上がっています。その法案審議はこれからですが、対象にするかどうか認可外の線引きも難しく、課題山積だと思います。

また、防衛費は、5兆2574億円で、過去最大になりました。ただでさえ財政状況が悪い中で、消費増税対策に、増税分を超えるような額を投じること自体、納得できません。

キャッシュレス決済時のポイント還元については、詳細がまだ固まっていず、疑問や不安が出ています。中小事業者での買い物やサービス利用については、代金の5%分をポイントで消費者に還元します。大手チェーン傘下にあるコンビニ、ガソリンスタンドなどは2%で、期間は増税後9ヶ月間としています。

対象が拡大され、農協、生協でもと数日前にニュースになっていましたので、経費が膨らむ可能性もあります。仕組みが複雑すぎて、どこで何%になるのか消費者も混乱しますし、中小企業で9ヶ月間のために機材を調達するのも大変そうで、どうなるのか心配です。きちんと使い道を説明して理解を得、無駄なバラマキはやめたほうがよいと思います。

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