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各議員が積み重ねた調査や質問が無駄になることはない。

チルドレンファーストを掲げ、初めて子育て支援を国の最重要政策として位置付けた「民主党の子ども手当」。

当時は団塊ジュニアが出産、子育て世代。
大きな政策効果が期待されていた。
潰されていなければ、子どもの貧困も、少子化も今ほど深刻にはなっていなかったであろう。

今後の経済動向によっては再延期される可能性のある消費増税を前提に「保育・幼児教育無償化」を行うことを含む平成31年度予算が成立した。
4月27日の予算委員会。
増税が延期された場合の対応について、明確な答弁はなかった。
少子化は国難と言いながら、子育て支援を消費増税とひきかえに。
それが安倍政権。

景気後退が懸念される中、消費増税を大前提とする予算案が成立してしまった。
消費増税の延期はもう前のように簡単にはできない。
国民生活と経済の実態を上振れさせた「統計不正」。
多くの議員が的確かつ鋭い質問をしたが、安倍政権は資料・数字・参考人を出さず、論点をずらす答弁の繰り返しだった。

「好景気を実感していない国民が8割」

これがアベノミクス6年の結果。
早晩、安倍総理は不都合な真実を認めざるを得なくなる。
予算委員会などで各議員が積み重ねた調査や質問が無駄になることはない。

森ゆうこ


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