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ゴラン高地問題(安保理)

トランプが、イスラエル占領中のゴラン高地にイスラエルの主権を認める声明に署名した事は、日本でも広く報じられている模様ですが、27日安保理が本件を審議しました(安保理開催の要請はシリアからのものの模様)

当然と言えば当然ですが、これを報じるal arabiya net によると、安保理メンバーは米国を除いて、米国の措置はは国際法に違反するものだとして非難したとのことです、

特に英国は、トランプ声明は1981年の決議違反であるとして非難した由(確か、この年、イスラエルがゴラン高地を併合し、安保理が併合は無効であるとの決議をしたはず)

また安保理メンバーの英仏独ポーランドベルギーは26日共同声明にて、トランプの声明は国際法上効力がないが、中東情勢を更に危ないものにする可能性があるとの懸念を表明した由

https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2019/03/28/أميركا-وحيدة-بمجلس-الأمن-ما-من-مناصر-لقرار-الجولان-.html

安保理で審議されれば、ゴラン高地併合は国際法違反だとして非難されること以外には予測もされないので、その結果自体は今更報告の価値もないと思いますが、今更ながら印象づけられるのは、トランプ政権の特殊性です。

全ての同盟国や、国際社会の圧倒的多数が反対し、国際法違反が冥冥な声明をあえて「一人おのが道」を行くとして表明したが、現在の中東情勢ではそのような声明を発すべきいかなる事態も生じておらず、おそらくは米国内政治の都合(福音派等右翼に対するサービスでしょう)からのものですが、歴代米政権も、このような「暴挙」はあえてしませんでした。

このような政権の政策を国際的に弁護しなければならない国務省員は誠にご苦労様です。

また、この問題が全く意味のないゼスチャーであることはロシアが、口では非難はしつつも、大騒ぎをせず、安保理で米国非難の決議案を出すでもなく、体のいい無視の態度に出たことからもうかがわれます。

この問題が中東政治で現在重要問題になっていれば、ロシアが米国に拒否権を使わせ、ロシアこそが国際法、アラブ諸国、イスラム諸国の見方であることを印象づけるべく、米非難の決議案を出すことが想定されるからです。

現実政治家のプーチンとしては、こんなトランプの国内政治重視の政策にかかづらあってはおれないという所でしょうか?

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