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問題山積の消費税増税対策

 100兆円を超える新年度予算が成立した。消費税増税が景気に悪影響を及ぼさないように、政府は様々政策を打ち出している。

 その背景には、2014年4月に、税率を5%から8%に引き上げたときに消費を冷え込ませ、景気の悪化を招いた経験がある。しかし、今回の増税対策は、公平、中立、簡素という税制の基本三原則に適合していない。

 消費税は逆累進性を持つが、たとえば富裕層は500万円の高級車を、貧困層は50万円の大衆車を購入する。税率10%ならば、前者は50万円、後者は5万円の消費税を支払う。つまり、金持ちは10倍の税金を支払うことになる。

 食料品などについては、8%の軽減税率を適用するが、飲食料品は持ち帰れば8%、コンビニやスーパーのイートインや店先のベンチで飲食すると10%である。では、店先に駐めた車の中で食べるとどうなるのか。この基準が複雑すぎて、消費者も店も困ってしまう。「簡素」という原則からは遠くかけ離れている。

 また、中小店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決裁をすると、ポイント還元するという。9ヶ月の時限措置だが、そこまで景気悪化を恐れ、なりふり構わない措置をとるのなら、そもそも税率アップをしなければよいのではないか。2%上げるのに5%も還元するというのでは、何のための増税か分からない。

 中小小売店は現金取引が普通で、コストまでかけてキャッシュレス化を進めようという発想は無い。店のほうは、客にクレジットカードを使われると、普通は5〜7%の手数料をカード会社に支払わねばならない。そのコストを考えれば、ポイント還元で大幅に売り上げが伸びないかぎり、キャッシュレス化のメリットはない。政府は、中小店舗の実態をもっと知る必要がある。

 政府は、手数料を3.5%に抑えるカード会社にポイント還元制度への参加を認めようとしているが、カード会社は厳しく損益分岐点を検討するであろう。とにかく、中小店舗と大店舗を差別したり、カード会社を選別したり、公平も中立も簡素もあったものではない。

 カードは、業者は5~7%の手数料、会員は会費が負担になる。今のようなデフレのときに5%還元を求めて高いカード会費を払う者がどれだけいるだろうか。そもそも、生活困窮者はクレジットカードなど持ってない。つまり、ポイント還元はカードを持てる金持ちが優遇されることになる。

 プレミアム付き商品券は、「ばらまき」の最たるもので、経済効果もあまりない。「パンとサーカス」で有権者の歓心を引こうという愚民政策である。

 政府は、消費税増税による税収の半分は還元するというが、そうならば、最初から10%ではなく9%にすればよかったのではないか。次年度以降は確実に増収になるので、大判振る舞いで大衆を上手く丸め込めばよいというのが政府の本音であろう。

 今年は、統一地方選、参院選が行われる。選挙対策として、政府与党はなりふり構わない増税対策案を繰り出しているが、国民はますます愚民となり、ポピュリズムは拡大していく。

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