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【参院本会議】「財政危機を招きかねない予算」田名部匡代議員が2019年度予算に反対討論


 参院本会議で27日、2019年度予算3案の討論が行われた。国民民主党・新緑風会からは、田名部匡代議員が反対討論を行った。田名部議員は、国民生活をないがしろにした放漫財政を続ける安倍政権を批判し、国民民主党が事実を直視した的確な政策運営を取り戻すため、安倍政権と対峙することを宣言した。

 政府予算3案への反対理由を述べる前に、田名部議員は、沖縄で政府が県民投票での民意を無視して新基地建設を推し進めようとすることや、毎月勤労統計の不正調査問題の解明をしないことに強く抗議を行った。

 政府予算3案への反対理由としては、(1)問題ばかりの消費税対策が盛り込まれている(2)子ども手当を批判していたにも関わらず、保育の無償化を進めている(3)防衛関係費を際限なく拡大している(4)近年例のない規模の公共事業を含んでいる(5)過度に楽観的な成長見通しを前提としている――ことをあげた。

 田名部議員は、政府の消費税引き上げ対策について安倍総理が「いただいた消費税を全てお返しする規模の対策」と述べていることに対し、「全て返すならば始めから増税を中止すべき」と指摘。2800億円規模の予算で実施するポイント還元は、高齢者や地方の小規模店舗などキャッシュレスと縁遠い国民には恩恵がない一方、高額商品をカードで購入する高所得者が多くの還元を受けることは消費税の逆進性をさらに強めるものだと訴えた。

 政府が2019度の名目成長率を2.4パーセントの想定のもとに税収を過去2番目の規模の62.5兆円としていることは、民間のエコノミストが名目成長率1.5パーセント程度と見ていることからすると「見通しはあまりに甘い」と指摘。田名部議員は、歳出削減への取り組みが不十分であり、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた具体策を予算審議で安倍総理が語ることもなかったことを問題視した。そのうえで、経済成長に頼った財政再建では景気の低迷で税収が落ち込んだ場合、追加の国債発行が必要であり、財政再建目標の達成はさらに遠のくと主張。公共事業関係費の積み増しや防衛費の増加、社会保障費の増加も合わせて「財政危機を招きかねない予算」だとし、強く反対を訴えた。

 討論終了後に、採決が行われ、2019年度政府予算3案は自民・公明両党などの賛成により可決・成立した。

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