小学校教科書　英語が登場、ページ１割増

文部科学省は、昨日２６日、２０２０年度から小学校で使用される教科書の検定結果を発表しました。

約１０年ぶりに見直された新学習指導要領に対応した初めての検定で、５、６年で教科化される英語は申請の全７点が合格しました。

自ら問いを立てて対話しながら考える要素が盛り込まれ、現在の教科書と比べて平均ページ数は約１０％増え、英語も含めると約１４．２％増えたそうです。

「主体的・対話的で深い学び」を意識した作りで、学び手が　①学ぶことに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組む　②他人との意見交換や議論を通し、自らの考えを広げたり深めたりする　③知識を関連付けて深く理解したり、自ら問いを見出して解決策を考えたりする、という特徴がある、ということです。

これは、自分で考えられる子どもを育てるために必要なことで、ご尤もと思いますが、どのように実現していくかです。

教員の働き方改革がいわれ、教員の負担軽減や、若手教員が増加していることから、「どのように学ぶか」について、学びの過程まで丁寧に書かれていて、先生に親切な設計、といわれています。

それは理解しますが、そうすると画一的な授業になりすぎるのではないかと心配にもなります。

また、教育現場で長年扱われてきた北方領土だけでなく、竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）についても、「日本固有の領土」と明記されました。

これは、新学習指導要領で、竹島や尖閣諸島について「我が国の固有の領土であることに触れること」と明記されたからです。

検定意見で、日本政府のスタンスを加えることを求められた、ということです。

例えば、東京書籍の５年の教科書では竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占領しています」という記述について「我が国の立場を踏まえた現況について誤解するおそれがある」と意見がつき、「韓国が不法に占領しているため、日本は抗議を続けています」という表現になった、と報じられています。

政府見解を徹底する方針のようですが、相互理解が進むように、これまでの経緯や相手国の意見も入れながら、子どもたちに考えさせるようになればよいのではと思います。

これだけグローバル化が進み、価値観が多様化している中で、自ら考えて行動できる子どもを育てることは至難の業という感じもしますが、よりよい方向に教科書がなることを望みます。