3社に1社が「期待外れ」 ～ 公的年金が東証改革を遅らせる？

「投資家が求める収益性の最低ハードルを満たしていない『期待外れ』の企業が全体の3分の1を占める」（26日付日経電子版「東証1部企業、3社に1社『期待外れ』」

そうした日本株に公的年金（GPIF）は約36兆円（2018年12月末時点）、日本銀行は約24.6兆円（3月20日時点）、気前よく投資している。政府やGPIFが繰り返していた「分散投資」とは、「期待外れの企業にも投資する」ということだったようだ。

投資先に資本コストのノルマを設定しない気前良い資金が大量に市場に流れ込んでいることも「期待外れ」の企業を増やしているといえる。

東証の改革によって、欧米のように「赤字が続く低収益企業は買収されたり、倒産したりして市場から去って行く」仕組が出来上がれば、公的年金資金に大きな打撃を与えることは必至。公的年金を投入してしまったことで、東証改革もままならない事態になっている。