ＥＵ　英離脱延期で合意

英国が、ＥＵと合意して離脱するのか、合意なき離脱で世界に混乱を起こすのか、いよいよ、その期限が迫っています。欧州連合（ＥＵ)首脳会議は、先週２１日、英国離脱期日延期を巡って協議しました。

英国を除く２７カ国は、英下院が今週、英政府とＥＵがまとめた離脱合意案を可決すれば５月２２日まで、可決しなければ４月１２日まで離脱日を延期することで合意し、メイ首相はこれを受け入れました。

英国が本来の離脱予定日だった３月２９日に、合意なき離脱をし、欧州経済や流通に混乱を招く事態はひとまず回避されました。しかし、英下院が離脱合意案を今週可決できるかは見通せない状態です。

２７カ国は合意案が可決できなかった場合、合意なき離脱をするのか、あるいは５月２３～２６日の欧州会議選に参加してより長期の延期をするのかなどを、４月１２日の前に決定するよう英国に求めています。

長期というのは、ＥＵ離脱自体の見直しも含めて、１年位が考えられている、と伝えられています。

合意なき離脱になると起きることとして心配されていた航空便や高速鉄道では、英国の営業認可がＥＵで通用しなくなるなどの恐れがありましたが、英政府やＥＵは相互に承認することなどを決定しました。

無関税だった英国とＥＵ間の関税は、復活することになります。

外国為替市場では、英通貨ポンドが急落する事態が予想されます。

６月末までに離脱できない場合、メイ首相は今年夏にも辞任という観測がありましたが、それ以前に、すぐにでもメイ首相が辞任すれば、離脱案に賛成するという議員もいる、と報じられています。

また、２３日には、２度目の国民投票実施を求める市民などによる大規模デモが、ロンドン市内で行われました。

昨年１０月のデモには主催者発表で約７０万人が参加しましたが、今回も数十万人規模と予想されています。

デモ参加者のほとんどは離脱撤回と残留を求める人たち、とのことです。

抜本的見直しも含めて考え直すギリギリのタイミングだと思います。日本の企業も、本拠地を他の欧州の国に移すなど対応に追われています。少しでも、影響が少ないとよいのですが。