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  • 橘玲

日本の未来は明るい(『働き方2.0vs4.0』おわりに)

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新刊『働き方2.0vs4.0』から、「おわりに 日本の未来は明るい」を出版社の許可を得て掲載します。

「人口が減少している日本ではイノベーションも起こらず、このままではアメリカや中国に負けてしまう」という悲観論がしばしば語られます。

しかしこれは、奇妙な理屈です。まず、戦争ではないのだから、市場での競争で国家が勝つとか負けるとか議論をすることになんの意味もありません。経済環境が変化するなかで、新たに生まれる会社もあれば退場していく会社もあるというだけのことです。

その結果、日本の会社が「競争」に負けたとしても、世界に会社はたくさんあるのですから、そこで働くか、フリーエージェントとして生きていけばいいだけのことです。大事なのは自分の人的資本を労働市場に効率的に投資して富を獲得することで、給料はどこの国の会社からもらっても同じです。――それ以前に、グローバルなIT企業(プラットフォーマー)は多様化が進んで、国籍をほとんど意識しなくなっています。

イノベーションについても、私たちの生活をゆたかで便利にしてくれる商品やサービスを提供するのが日本の会社でも、アメリカや中国、インドの会社でもまったくかまいません。それによって何兆円もの富を手にする起業家もいるでしょうが、人間が一生のあいだに使える金額には物理的な限界があり、あとは金融機関のサーバーに保存された電子データにすぎません。そう考えれば、シリコンバレーで「世界を変える」ために徹夜で働いているたくさんの天才たちは、私たちの生活をゆたかにするための召使いみたいなものです。

日本に生まれ育った以上、日本がゆたかで幸福な国になればうれしいことはいうまでもありません。しかしほんとうに重要なのは国の勝ち負けではなく、自分と家族が幸福に生きられるかどうかです。

日本という国に生まれたことで、私たちはとても幸運です。その理由は、日本がさまざまな面で欧米から1周遅れだからです。

トランプ政権が誕生して以来、アメリカでは共和党支持の保守派と民主党支持のリベラルに社会が分裂し、互いに憎みあっています。いまでは社会の分断は人種や宗教ではなく、政治的党派が基準になってしまいました。

ヨーロッパでは、アフリカや中東から大量の移民が流入したことで排外主義の「極右」が台頭し、社会の混乱がつづいています。イギリスは「ブレクジット(EUからの離脱)」を巡って国論が二分し、フランスではマクロン大統領の「ネオリベ的改革」に反対するジレジョーヌ(黄色ベスト)デモで政権が窮地に立たされました。

日本の政治にもさまざまな問題はあるでしょうが、こうした状況を客観的に見るかぎり、「まだマシ」というのが偽らざる実感でしょう。これまで日本の知識人は、「アメリカやイギリスのような成熟した市民社会がつくれないのは日本人が愚かだからだ」と慨嘆してきましたが、いまでは欧米の知識人が「日本がうらやましい」といいはじめています。

著名な国際政治学者であるイアン・ブレマーは、「大国の中で民主主義が比較的うまく機能しているのが日本」だとして、(1)人口減で失業率が低い、(2)移民の大量流入がない、(3)SNSの普及度が他国に比べて低いことでポピュリズムへの耐性が高い、という3点を挙げています。(1)

日本のネット言論もずいぶん殺伐としていますが、欧米(とりわけ英語圏)は参加者の数がけた違いに多いために、フェイクニュースを信じてピザ店で発砲したり、大統領選挙の結果をハッカーが左右するような想像を超える事件が起きるのでしょう。

日本でもこれから格差は拡大していくでしょうが、それにともなうさまざまな問題は、すべて先行する欧米ですでに起きています。これが「1周遅れ」の意味で、これから日本社会が体験するであろうことは、欧米の混乱を観察していればほぼ正確に予測できます。それを「幸運」というのは、なにが起きるかあらかじめわかっているのだから、それに的確に備えればいいだけだからです。日本の政治家や官僚がこの大きなアドバンテージを活かせるかどうかはわかりませんが、すくなくとも個人では対処可能です。

テクノロジーの驚異的な進歩によって、これからの10年、20年で世界が大きく姿を変えることはまちがいありません。しかしどのような世界になったとしても、一部のひとたちがいうように、1%の成功者と99%の敗者に分断されるような極端なことは起こらないでしょう。

近代国家は暴力を独占しているのですから、もしそのようなことになれば、多数派の「敗者」は民主的な選挙によって1%の「勝者」からなにもかも奪い取ることを躊躇しないでしょう。富はバーチャル空間に秘匿できるかもしれせんが、生身の人間はバーチャルになることはできず、どこかの国の法の下で生きていくしかないのです。

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