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日本共産党の「TikTok」アカウント開設と脊髄反射的反応によるイメージ政治招来の懸念

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 日本共産党が短編動画共有サイト「TikTok」にアカウントを開設したことがちょっとした話題になっている。

共産、TikTok開設 支持拡大へ発信強化:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42837570T20C19A3000000/
日本共産党が「TikTok」進出 初投稿は志位委員長のピアノ(東スポWeb)- Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000028-tospoweb-ent
共産党がTikTok公式アカウント開設 国政政党では初- SANSPO.COM
https://www.sanspo.com/geino/news/20190324/pol19032405000002-n1.html

 2015年秋に当時の主要政党の広報などに取材して執筆した拙著『情報武装する政治』(KADOKAWA)などでも紹介したが、日本共産党は広報やプロモーションにかなり熱心な政党だ。共産党は政党助成制度について異議を唱え、受け取りを拒否している。

 資金的なハンディキャップを有するだけに、やり方次第で比較的低コストでも効果的な宣伝広報が可能なネットの活用において、かなり創意工夫を凝らし、試行錯誤を続けている。この間、若者向けの広報誌から伝統の政党色である赤色を減らしてカジュアル化してみたり、ネット活用も2013年の公職選挙法改正に伴うインターネット選挙運動の解禁でさらに本格化した。

 政党の広報、キャンペーンという点では、歴史的な蓄積もあり、自民党、公明党に並んで注目すべき存在だ。ちなみにTikTokほどの話題にはなっていない印象だが、YouTuber化にも取り組んでいる。

共産党の小池書記局長が「YouTuber」に 登録者数は...
https://www.j-cast.com/2019/03/24353375.html

 効果のほどは現状定かではないが、新しい手法を試している様子が伺える。  こうしたTikTokの活用は政党の広報、将来的には選挙運動での活用においてどのような影響があるのだろうか。TikTokの他に最近では政党や候補者の選挙運動、政治活動におけるInstagram活用も活発になっている。2018年の自民党総裁選では安倍陣営、石破陣営ともにInstagramのアカウントを開設したが、これは自民党総裁選におけるはじめての出来事だった。

非テキスト系SNSが本格活用された初めての自民党総裁選と憲法改正国民投票運動(西田亮介)- Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20180924-00097607/
総理の投稿動画から考える、政治の「インスタ活用」への不安と懸念
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59293

 もちろん直接結果に影響したとは思わないが、少なくとも大文字の政治はその利活用に強い関心を示している。事実、これらのSNSは、従来、政治(広報)が苦手としてきた女性や若年世代を中心に普及している。投票年齢も満20歳以上から満18歳以上に引き下げられただけに、現在は試行錯誤段階だが積極的に活用してアテンションだけでも獲得したいと考えるのはごく自然なことだ。実際、下記の共産党TikTokの投稿をスクリーンショットしたTwitterの動画は、2019/03/25時点で26.4万回再生されている(投稿のRTは2487件、いいねは5915回)。これはあくまでコピーしたものに過ぎないから、この投稿は一定程度、ネットで話題になったといえそうだ。

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