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株価大幅下落、円上昇の東京市場:識者はこうみる


[東京 25日 ロイター] - 週明け25日の東京市場は日経平均<.N225>が一時700円を超す下落、ドル/円JPY=EBSは109円半ばまで値を下げた。世界経済の減速懸念が東京市場でも広がっている。

<いちよしアセットマネジメント 上席執行役員 秋野充成氏>

週明けの東京株式市場の大幅安の背景は、景気悪化への懸念に尽きる。米国の長期金利が急低下して逆イールドとなり、懸念が強まった。ただ、これは「懸念」の段階であり、実態を把握するにはこれから経済指標や企業業績を確認しなければならない。

今後を考える上でのポイントは、米連邦準備理事会(FRB)がハト派転換したことだ。早期利上げが見送られ、テーパリングも停止に向かい、場合によっては利下げという見方も出てきた。さらに、欧州中央銀行(ECB)や中国もハト派に旋回している。景気の後退よりも過剰流動の拡大が先行するとみている。

実体経済がピークアウトして緩やかにスローダウンしていくという流れは変わらない。ただ、それに対する過剰流動性の状況が去年と異なる。昔でいえば「不況下の株高」、言い換えればゴルディロックス的な相場になるだろう。

日経平均株価は2万1000円を割り込んだが、この水準で新年度が始まれば、絶好の買い場となるだろう。景気敏感株と言われる銘柄もきょうの下げ方はマイルド。景気悪化が懸念されるのも長くは続かないと思われる。

一方、当面は上方向も望みない。日本は10連休を控えており、新年度早々から動きは出にくい。3月期決算企業の期初のガイダンスが弱いのは織り込んでいるが、4─6月期の決算も見極めたい。6月末までのレンジは2万0500─2万2500円程度を想定している。

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニア投資ストラテジスト 荒井誠治氏>

週明けの日経平均株価の下げ幅が一時700円超に拡大した。前週末の米国株市場で主要3指数が大きく下落し、為替が想定以上に円高方向に振れていることが背景。米中首脳会談の日程や英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の動向は依然として不透明。さらに経済指標も弱いものが出ており、グローバルでリスク回避的な動きが強まっている。

ただ、2万円に近づくような動きになったり、PBR(株価純資産倍率)1.0倍に近づくような場面になったりすれば、中長期スタンスの機関投資家などから優良な個別銘柄に買いも入ってくるだろう。

足元はリスク回避が強まっているが、景気の悪い話ばかりかといえば、そうでもない。年後半に消費増税を控える中、消費増税前の駆け込み需要が確実に発生する。これは新年度前半の株式市場の大きな支援材料になってくるだろう。

また、中国の全国人民代表者大会(全人代)の場で打ち出された経済対策の効果が、時差をおいて数字に表れてくる可能性が高い。米国や欧州で引き締めスタンスを改めたことも、グローバルでのマネーフローという点ではプラスになりそうだ。

<新生銀行 市場営業部統轄次長 池田隆雄氏>

米連邦公開市場委員会(FOMC)が予想以上のハト派姿勢を打ち出し、市場はまだ方向感を決めかねていたところだった。欧州で製造業購買担当者景気指数(PMI)が悪化してリセッションへの懸念が台頭、米国では利下げ観測まで浮上してきた。

米国で長短金利が逆転する「逆イールド」が発生して話題を集めているが、一方で投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス(VIX、恐怖指数)の先物が、それに先立って大きく売られていたことは注目に値する。

米商品先物取引委員会(CFTC)によると、19日時点の売り持ちは12.8万枚。昨年2月などに発生した株価急落、いわゆるVIXショックの際も10万枚を超える売りが積み上がっていた。

低ボラティリティーに賭ける参加者が多数いたということは同時に、虚をつかれる形で株価急落への警戒感も台頭しやすい状況だったといえる。そこに逆イールドとリセッション懸念が急速に強まったことで、まとまった株売りが生じたのだろう。

米金利の低下基調と株安懸念を背景に、当面のドル/円の下値めどは108円付近とみている。新年度入り後は国内機関投資家が円高局面でドル買いに動くかもしれないが、それでも108円台を割り込むことになれば、円高警戒感の強い日本の連休明け頃には、105円台まで下げ幅が拡大する可能性も念頭に置くべきだ。

*内容を追加しました。

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