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武器爆買いより国民生活充実を


米国からのFMS(有償軍事援助)の増大を念頭に武器購入代の支払い期間を5年から10年に延長する特定防衛調達特措法改正案。社民党の福島みずほ参院議員(副党首)は15日の本会議で同法案に対する会派(立憲民主党・民友会・希望の会)代表質問に立ち、「アメリカからの武器の爆買いをやめ、防衛予算の増加をやめ、国民生活のための政治をやることを強く求める」と主張した。

福島議員は、衆参の国会議員任期を超える10年への「武器ローン」の支払い期間延長について予算単年度主義や国会の予算審議権を侵害するものだとするとともに、「F35戦闘機1機分、116億円のおカネで認可保育所を90ヵ所造ることができ、8100人の子どもが保育を受けられると市民団体も反対している。これらの声にどうこたえるか」と質問。また武器購入代の後年度負担が19年度に当初予算案の防衛費を上回る5兆3613億円に達することについて「ローン地獄ではないか」と追及した。FMS調達については「アメリカが価格や納期に主導権を持ち、アメリカの言い値で購入することが多いことは問題」と指摘した。

これに対し岩屋毅防衛相は「安全保障と社会福祉、教育とは決して対立関係にあるものではない」「中期防の枠内で後年度負担を含めた計画的な予算編成を行なっている」と無内容な答弁ぶり。早期警戒機E-2D9機分が法案の対象となるFMS調達については「価格の透明性や未納入などの課題がある」と認めつつ、調達適正化に取り組んでいるとするのみだった。

(社会新報2019年3月27日号より)

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