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都構想の基礎を作った反維新勢力 - 自民公明の本当のアキレス腱 -

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4.選挙で繰り返されるデマの応酬

大都市法の第一条に「関係市町村を廃止し特別区を設ける」等と趣旨が書いてある通り、行政組織としての市役所は無くなりますが、代わりに複数の特別区役所が生まれるので、行政組織の再編に過ぎません。

こんなことは、法律を作った自公も分かっているし東京と同じ仕組みに過ぎないのに、共産党と一緒に「大阪市がなくなる!」と煽るものだから、維新も「なんも無くならへん」と応酬になったりしています(笑)

また、たちが悪いことに自民党公明党は、特別区を設置しても大阪府は「大阪都」にならない!と煽っています。しかし、大都市法10条に「都とみなす。」とあるように、東京都と同じ法律が適用されるのです。

呼称は「大阪府」でも、法律上は東京都と同じ適用を受けるので「都」構想。何も問題ないのに、維新が嘘をついているかのような印象操作を繰り返す大阪の自公は、まるで国政の民共を見ているようです。

なお、「都構想」というと、「都(みやこ)」は天皇陛下の御坐すところ、二つもいらん等と言われますが、以上のように「都(と)」は行政組織のタイプに過ぎませんので、ご理解をお願いいたします。

5.2回目の住民投票に挑戦する理由

大阪都構想に関する住民投票が2回目である点には、批判もあります。しかし、4年前の住民投票で都構想が僅差で負けた際の自民党公明党の対案は、大阪会議=大阪戦略調整会議と総合区の導入でした。

2015年5月の住民投票の敗北を受けて、松井知事、吉村市長はじめ大阪維新の会は、対案である大阪会議に協力しましたが、自民党の府議団と市議団とで意見が纏まらず内輪揉めし瓦解したのです。

維新の公選区長を伴う特別区4区案に対し、公明党は公務員区長を配置する新しい行政区=総合区の8区案を提案していましたので、吉村市長はその設計図の作成にも協力してきたにもかかわらず、公明党までがケツをまくる事態に至ったのです。

大阪の二重行政を是正するための自民党の対案である大阪会議が失敗となれば、改めて都構想にチャレンジするしかありません。大阪維新の会は、同年11月のダブル選で再挑戦を掲げて圧勝し、今に至るのです。

6.改革求める主権者いる限り挑戦する

大阪維新の会は、今までの政党とは根本的に異なります。大阪の再生のために生まれ、大阪の皆様との約束を果たすためだけに進んできました。破れても、裏切られても、改革を求める主権者がそこにいる限り、戦い続けてきました。

中央ではなく地方から生まれた唯一の国政政党として、大阪の改革を成し遂げ、そして全国の新しい政治を求める皆様のご期待に応えてまいりたい。その闘志は高まるばかりです。

大阪維新の会に基盤を持つ国会議員の一人として、大都市法を制定した自民党公明党の欺瞞を、国会で明らかにして参ります。

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