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都構想の基礎を作った反維新勢力 - 自民公明の本当のアキレス腱 -

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1.都構想の基礎を作った反維新勢力

全国11知事選挙に加えて6政令市長選挙が告示日を迎え平成最後の選挙、統一地方選挙が本番を迎えました。中でも大阪府知事と大阪市長とのダブル選挙は、国政への影響も含め特に注目されています。

その大阪ダブル選において最大の争点となっているイシューが、いわゆる大阪都構想ですが、その「都構想」について、もっとも大事な点が忘れられているように感じ、改めて筆を取りました。

皆が忘れている大事な点とは、「都構想」が国法に基づく政策だということです。沖縄の県民投票は法定されていませんでしたが、大阪「都構想」の住民投票(=市民投票)には、れっきとした根拠法があります。

それは、いわゆる大都市法=「大都市地域特別区設置法」です。大阪維新の会が国政に進出する前夜の2012年8月29日に共産党社民党を除く超党派7会派の提出法案として可決成立した法律です。

これは、大都市地域に知事級の権力を有する政令市長と知事が並び立つと、政令市のメリットよりも二重行政等デメリットの方が大きくなるので、政令市役所を廃止して東京のような特別区役所を置くという制度です。

つまり、大阪都構想を実現するために必要な法律=大都市法を制定したのは、まだ存在していなかった国政政党・日本維新の会ではなく、いまは共産党まで巻き込んで反維新の旗の下に野合談合する自民党や公明党だったのです。

2.自民党公明党の本当のアキレス腱

ところが自民党と公明党は、破壊活動防止法の調査対象団体と連携して、大阪が東京と同じように行政組織としての都区制度を導入することに、真っ向から反対しています。しかし、おかしくないですか。

そもそも、法律には立法事実が必要です。法律案を提出する基礎となる事実、その合理性を支える社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実がないと、法律案を提出し制定することができないのです。

ところが、自民党や公明党はじめ共産党以外の全ての政党は、東京都以外にも、20ある政令市の中には東京都のように都区制度を導入すべき都市が複数あると主張し、大都市法を制定したのです。

では、大阪以外に大都市法を適用すべき都市がありますか。道府県域を超えて都市圏が広がり香川県に次いで面積が小さい大阪が、大都市法に基づき司令塔を一元化する合理性が最も高い都市であることは明らかです。

自民党と公明党が、大都市法に基づき都区制度を導入すべき都市が大阪以外にあるというなら、示したらいい。それも出来ないのに、大阪都構想に反対するなら、何のために大都市法を制定したのか、と問わざるを得ないのです。

3.投票する主権者の権利を奪う自民公明

更に、私が、自民党を許せない、公明党を許せない理由は、彼らが住民投票をすること自体に反対していることです。大都市法に基づく住民投票は、憲法改正の国民投票と同じで、制度の見直しを決めるのは主権者である住民であり国民です。

つまり、大阪府市の政治家ができるのは住民投票にかける新しい大阪府・特別区の設計図を作るところまで。衆参の国会議員ができるのが憲法改正原案を作って発議するところまでであるのと、全く同じです。

国民投票や住民投票は、憲法と法律に定められた国民・住民の権利です。だからこそ私たち維新の会は、憲法を国民の手に取り戻す!と訴え、両院の憲法審査会を開くよう、自民党と連携して努力してきたのです。

ところが、その自民党は、憲法については国民投票を目指しつつ、大都市法に基づく住民投票には反対し大阪市民の投票する権利を奪おうとする。都構想には反対だが住民投票には協力するとしてきた公明党までが住民投票反対に転じる。酷い話なのです。

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