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2019.3.18 予算委員会 「おじい様の密約 何とかしてもらっていいですか?~領土交渉進まず! 沖縄に基地、本当の理由~」

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資料①


資料②


資料③


資料④


資料⑤


資料⑥


資料⑦


資料⑧


資料⑨


資料⑩


資料⑪


資料⑫


資料⑬


資料⑭


資料⑮


資料⑯


資料⑰


資料⑱


資料⑲


資料⑳

○山本太郎君

自由党共同代表、山本太郎です。

会派、国民民主党・新緑風会を代表し、総理に全てお聞きをする前に、本日の委員会で野党側が要求していました参考人、玉城デニー沖縄県知事について、理事会で自民党が反対をいたしました。デニー知事を参考人としてお呼びできませんでした。

先日、我が会派、森ゆうこ議員の新基地建設に対する質疑に、防衛大臣は、沖縄に聞いてくれとの趣旨の答弁をしました。その後、理事会でデニー知事を参考人として要求、結局、自民党は反対。

委員長、玉城デニー知事の参考人出席、自民党が理事会で反対をした理由、教えてください、委員長。

○委員長(金子原二郎君)

山本君、参考人の出席につきましては、あなたもかつて理事会に出席しておられたので、協議が調わない場合は一応出席できないということになっているわけであって、その賛否については、ある場合とない場合がありますから、合意するかどうかに懸かっているわけですから、合意に至らなかったので結果的には駄目だったということです。

○山本太郎君

ありがとうございます。

ただいまお答えをいただいたのはあくまでもルール、全会一致が原則ルールだということを主に説明していただいたと思います。

理由がないのに反対だなんてあり得ますか。合理的説明もできない反対なんてあり得ないじゃないですか。どうしてデニーさん呼べないのかって話なんですね。その際、野党は再度検討を求めましたが、委員長はそのまま仕切って参考人の話は打切り、公平公正な委員会運営とは程遠いと思います。

NHKのテレビ入りで沖縄の実情をデニー知事に話されると、官邸の、政権側の印象、立場が悪くなる、本当の反対理由、これじゃないですか、自民党。参議院自民党、官邸の下請、そういう仕事じゃないですか、今やっているのは。私はそう思いますよ。(発言する者あり)

○委員長(金子原二郎君)

速記を止めて。

〔速記中止〕

○委員長(金子原二郎君)

速記を起こしてください。

ただいまの、不穏当な言葉があるとのこと、御指摘がありましたので、委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。

○山本太郎君

いやいや、だって、玉城デニー知事を呼ばない理由がはっきりしないんですよ。合理的説明できていないじゃないですか。反対理由、何ですか。政権に対して、これ打撃を与えたくない、デニーさんに本当のことをしゃべられたら困るという話以外見付からないじゃないですか。だから、官邸の下請じゃないですかということを言っているんですよ。

ここは立法府であり、行政を監視することも仕事です。行政監視の一環として、大きな問題を抱え、苦しみ続ける沖縄の皆さんに対して、基地問題当事者の代表、デニー知事にお話を伺い、少しでも解決に導こうとすることも立法府の仕事じゃないんですか。立法府にいながら、国民の代表でありながら、政権にそんたくすることが議員としての最優先課題ならば、それは自分のキャリアアップや就職活動のための仕事でしかないじゃないですか。そんなことのために、沖縄の声を直接聞き、解決の糸口を探る機会を奪わないでいただきたい。

再度、玉城デニー知事の参考人出席を求めます。

○委員長(金子原二郎君)

後刻理事会で協議をさせていただきます。

○山本太郎君

では、始めます。時間ももう少なくなってきましたけれども、お昼休みまでですね。

今国会までで、総理、私の事務所で調べただけで10回ですね、10回、沖縄に寄り添うという言葉を発言されています。総理、これまで10回も御発言されたとおり、沖縄に寄り添うという気持ちは本物であると、それを確認させていただけますか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)

沖縄に米軍基地が集中をしているという現在のこの現状を我々は到底是認できるものではないわけでございまして、沖縄の米軍基地の縮小のために、この6年間、我々も全力を尽くしてきたところでございます。今後とも、その姿勢には変わりがないということを申し上げておきたいと思います。

○山本太郎君

ありがとうございます。

寄り添う、この寄り添うという言葉を調べてみると、ぴったりとそばへ寄るとあります。自分の感情を相手の気持ちと同化させるようにするようなこと、いかに相手の気持ちを酌み取れるか、それに自分の心を寄せていくさまが寄り添うということのようです。

沖縄県民投票の結果、辺野古に基地は要らないと圧倒的な民意がはっきりした翌日、埋立ての土砂を積んだトラックなど約300台が資材搬入、ゲートを通過。琉球新報では、名護市安和にある桟橋で、工事車両583台が運搬船三隻に土砂を積み込んだと。沖縄県民投票では72%が反対。超圧倒的、明確な結果を完全に無視した、聞いたことがない寄り添い方です。これ、本当にどうやって寄り添っていくのかということをですね、この後総理にも聞いていきたいと思うんですけれども。

先日、防衛省の方が、軟弱地盤に係る地質データを含む約1万ページにも及ぶ報告書などが防衛省から出されたんですね。これ、やっと出したかという話なんです。何か聞くところによると、防衛大臣が随分出されることに抵抗をしていたというお話を聞いています。

予算委員会が終盤に入ったこのタイミングで1万ページもの資料提供、出さないよりかはいいですけど、このタイミングですかって。もう終わりますよ、予算委員会。防衛省が提出を粘り続けたのは、本委員会での議論を避けたい意図があるとしか考えられない。この短い間に、もう3月、3月いっぱいでこの委員会終わっちゃうのに、1万ページ、これ詳細に検討するってむちゃくちゃ大変な話ですよ。

こういうこと今までもありましたよね。森友学園の関係資料、ぎりぎりになって出してきた、大量に。ほかにもありましたよ。去年の入管法、そのときに、実習生の個人情報、マスクをして、黒塗りをして、いつもみたいに黒塗りをして出してくれればいいのに、それもせずに手書きで写せと。野党は、ふだん仕事をしなきゃいけない時間を削りながら、1枚1枚写経をするようなことをずっと続けていたわけですよ。余りにもあり得ないといいますか、これ国会の審議をまともにやろうという考えから懸け離れている。もっと正々堂々とやりましょうよという話なんですね。

この軟弱地盤に係る地質データを含むこの報告書、1万ページを超えるようなものを今全国の心ある土木技師や関係者の方々が詳細に読み解いていってくれています。

これ、委員長に求めたいんですけれども、予算が成立した後も、この沖縄問題、軟弱地盤の問題もあります。これ、ひょっとして、変更、設置変更の内容というものを軟弱地盤という部分を隠しながら出していたというような疑いも持たれているわけです。なので、予算委員会が終わったとしても、その後、沖縄問題として集中の審議をしていただくことを御検討ください。

○委員長(金子原二郎君)

後刻理事会で協議をさせていただきます。

山本太郎君。いいですか。

○山本太郎君

終わりですか。はい、分かりました。

○委員長(金子原二郎君)

残余の質疑は午後に譲ることといたします。

午後1時に再開することとし、休憩いたします。

午前11時54分休憩

─────・─────

午後1時開会

○委員長(金子原二郎君)

ただいまから予算委員会を再開いたします。

平成31年度総予算3案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。

休憩前に引き続き質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君

ありがとうございます。山本太郎です。午前の続きをやります。

資料の②、今年2月、朝日の記事。


資料②

ジョージ・ブッシュ政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐インタビュー。

米海兵隊本部は、90年代前半、国内外全ての海兵隊基地や構成をどうするか見直し、検証作業を行い、この方もそれに関わりました。そして、沖縄海兵隊も検証の対象になった。部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べ、運用は極めて難しいと判断。朝鮮半島有事の作戦計画などを始め、対中国、対東南アジアへの展開も含めて沖縄の海兵隊の戦略的な役割も調査。沖縄の海兵隊は戦力規模が小さ過ぎ、太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はないとの結論。

ただし、コスト面から調べた結果、海兵隊を当時の移転候補だった米カリフォルニアに移転させるよりも、日本側の費用負担があるので沖縄に駐留を継続させる方がコストは50から60%安くなることが分かった。この検証作業では、沖縄海兵隊移転による海兵隊への政治的な影響についても分析。海兵隊を米本土に移転すれば、米政府がそれを理由に海兵隊全体の規模を縮小させる可能性が高いという予測が出ました。結果、海兵隊本部は海兵隊の沖縄駐留を続けることを決めたと。

海兵隊が現在も沖縄駐留を継続している元々の判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ない。沖縄駐留を継続した方が必要経費を節約でき、何より海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるという分析結果だったと語っていらっしゃいます。

さらに、辺野古の基地は中国など外部からの攻撃に脆弱過ぎるという問題があり、2、3発の精密誘導弾の攻撃を受ければ滑走路は跡形もなく消え去る。戦略的な観点でいえば、辺野古の基地建設は愚かな計画だとおっしゃっています。

総理に提案させていただきたいんですけれども、沖縄の海兵隊をカリフォルニアなどに移転していただき、日本が支払うはずの沖縄の海兵隊関係経費、これは移転後も継続して日本が支払う。財政がというならば、例えば米国債を毎度必要分だけ売却してその費用に充てればいいのではないでしょうか。沖縄の海兵隊、米本土への移転が実現するなら、辺野古基地建設は中止、普天間飛行場も返還できます。

総理、これこそが沖縄に寄り添うということではないかと思うんですけど、いかがでしょう。

○国務大臣(岩屋毅君)

私どもとして、米国の退役軍人さんの私人としてのお立場での発言一つ一つについてコメントすることは控えたいというふうに思います。

その上であえて申し上げますと、報道されているのは1990年代前半のお話ではないかというふうに受け止めております。冷戦の終結直後の時代と現在とでは安全保障環境は大きく異なっておりまして、米国の戦略も変わっております。実際、米国は、その後の安全保障環境の変化を踏まえて、オバマ政権の下で安全保障政策の重点をアジア太平洋地域にシフトさせるリバランスを示しておりまして、現在のトランプ政権もまた、米軍のインド太平洋地域への前方展開によるプレゼンスを維持するという方針を明確にしているところでございます。

沖縄は、米国本土やハワイ、グアム等と比較して東アジアの各地域に近い位置にあると、我が国の南西地域、約1200キロありますが、そのほぼ中央に位置している、我が国のシーレーンにも近いと、こういう安全保障上極めて重要な位置にあるわけでございまして、普天間の代替施設を造って海兵隊の抑止力を維持するという考え方は米国政府とも累次にわたって確認をし続けてきているところございますので、御提案については余り賛同できかねます。

○山本太郎君

ありがとうございます。

まあ90年代前半の話なんだと、このウィルカーソンさんがおっしゃっているのは、今は状況が変わっているという話なんですけど。じゃ、辺野古はどうなんですかと。いつ合意されましたって、それも随分前の話ですよねって。じゃ、このまま見直すことなくそのまま進んでいいんですかって。90年代前半の話は否定するけれども、この辺野古についてもその合意がされたのは随分前ですよ。見直しが必要なのは辺野古の方だと私は思います。

今年3月1日、総理との会談で玉城デニー知事が提案した米国務省、国防省、米軍関係者と日本の外務省、防衛省で構成されるSACO、これに沖縄県を加えたSACOウイズ沖縄、いわゆるSACWO構想、総理、実現のために動いてくださいませんか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)

SACO最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画が全て実現すれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べて半分になります。

さらに、安倍政権では、嘉手納以南の米軍基地について、面積にしてその7割の返還について具体的なスケジュールを日米で合意をしました、これは7年越しの課題であったわけでありますが。このうち、既に西普天間住宅地区等の返還を実現しております。

このように、政府としては、我が国を代表して米国政府と交渉しつつ、地元の皆様とは、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会等の協議の枠組みを活用して負担軽減の取組を進めてきたところでありまして、今後とも、このような枠組みによって沖縄の基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していく考えでありまして、今までと同様、政府は我が国を代表して交渉していく考えであります。

○山本太郎君

今年3月、アエラの記事ですけれども、アメリカの元海兵隊政務外交部次長で政治学者のロバート・エルドリッジ氏のコメント。辺野古新基地建設について、昨年12月、防衛大臣が、日米同盟のためではない、日本国民のためですと発言したことについて、日米同盟のためではないというのはそもそもSACOの前提を無視した発言ですが100歩譲って日本国民のためというのであれば、なぜ使えない施設を造るのかと正直聞きたいと、莫大な予算を投じて使えない施設を造るのは国益上おかしな話です、なぜこんなに粘り強く辺野古にこだわるのか、同盟管理の失敗としか言いようがありませんと言及されています。これ、ここまで言われているんですよね。

これまで沖縄県民が民意を示し続けてきたのに、日本政府と米側、当事者の沖縄が参加する協議の場もつくらないというのもちょっとおかしいかなと思うんですけど、どうしてそこまでかたくななんですか。

これはあくまでも疑問なんですけれども、そこまで、元々海兵隊にいらっしゃった方々、この経緯を知っていらっしゃる方でも、どうしてそんな使えないものを造るのというような考え方なんですけど、それでもかたくなに推し進めるというのは、何かしらの利権とかに関わることなんですか、総理。

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