パターンで見る選挙：(選挙当選者のパターン観察してみよう)

次に、女性候補者の当選率をみていきます。

女性候補者の当選率は全体的に上昇している傾向があります。
市、町村議会議員選挙の当選率は75％をこえています。
こちらのグラフを見ても、当選するための得票数が多く必要とされる県議会議員選挙では当選率が、低くなる傾向がわかります。

現職の候補者は、議会報告等を有権者の自宅へ配布するなどの活動をするため、
有権者への情報接触回数が多くなる傾向があるのに対し、
まったくの新人候補者であると、有権者への情報接触回数が限定されることが多い傾向にあります。
そのあたりの有権者との情報接触環境が、選挙において現職が有利になりやすい理由の一つにありそうです。

したがって、まったくの新人候補者が選挙で当選する確率を高めるためには、
なんらからの活動団体を設立運営しながら、仲間を増やしていくという地道な作業が必要となりそうです。

以前のブログ記事でも紹介しましたが、
なんらかの団体に所属している有権者の投票割合が高いことがわかっています。

例えば、現職候補者の話になりますが、都道府県議会が開催されている3・6・9・12月に都道府県議会の議場に行くと、
議員支援者等がバスで議場に向かい、議会を傍聴する姿を観察することができます。
このような活動も支援者と候補者とをつなぐ、貴重な機会のひとつです。

2023年の統一地方選挙で立候補を考えているかたがおられましたら、
これら新人候補者の当選率と、所属団体と投票割合の数値をみて、各種対策にお役立てください。

今回は統一地方選挙における新人＆女性候補者の当選率についてみてきました。

この記事の著者
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成

1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ（特許情報）作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。