事件の意義
今回のニュースは一見、不適切な事業者がいてけしからん、という風に捉えられる向きもありますが、むしろ法が適切に遂行された、「良いニュース」と言えるでしょう。
あっせん法施行以前は、例え不適切な人身売買が行われていても、それを取り締まることはできませんでした。そう考えると、少しずつ制度が整備されてきていると言えるでしょう。
今後
今後は不適切な団体がキックアウトされ、ある程度の質以上の団体が事業を行うようになるので、育てたいけれど育てられないので養子に出したい、あるいは不妊等なので養子を迎えたいという方々にとっては、より安心して制度を利用できるようになっていくでしょう。
しかし一方で、特別養子縁組支援への予算投下は、まだまだ十分では無く、縁組団体は厳しい経済状況に置かれています。
現状だと、縁組団体はマッチングに掛かったコストを養親さんからの実費支払いに頼るしかなく、プロの社会福祉士やソーシャルワーカーが動くとすると、100万円をゆうに越える費用が必要になります。
かといってボランティアや低い人件費の職員で回せば、専門性に欠けることとなり、ソーシャルワークの質が下がり、子どもや実親達にとっての最適なマッチングにならなくなる可能性が高まります。
他の児童福祉領域同様に、特別養子縁組推進にもしっかりと予算を付ける必要があるでしょう。
この点では、養子縁組件数ではアメリカの100分の1であることからも分かるように、日本は大きく諸外国に水を開けられている部分かと思います。
児童虐待問題がクローズアップされる中、2週間に1人赤ちゃんが虐待死している中、民間における特別養子縁組支援は子どもの虐待死を防ぐ大切な社会インフラです。社会全体で育てていく必要があることは明らかです。
以上、現場事業者の観点からの解説でした。
