高齢化社会の到来と強力なライバルの出現
BBCが昨年11月20日に発表した、意見募集用の文書「年齢に関係づけたテレビ・ライセンス料の政策」、調査会社「フロンティア・エコノミックス」が作成した2つのリポート「ディスカッション・ペーパー」(同年10月)と「75歳以上の資金繰りの見直し」(同年11月)によると、支払い免除が導入された2000年当時と現在では、状況が様変わりしている。
例えば年金生活者を主とする高齢者家庭の所得の低さが免除導入の理由となったが、仕事を持つ家庭の収入の伸びよりも、高齢者家庭の所得の伸び率が大きくなっていることが調査で分かった。
また、免除分の金額は2001－02年度では3億6500万ポンド(約500億円)だったが、2021－22年度では倍以上の7億4500万ポンドに上昇。後者の金額はBBCが2017－18年度に番組制作や関連サービスに費やした総額の18％に当たる。2000年、75歳以上の高齢者は総人口の７％だったが、16年には8％に上昇した。2026年には10％を占めると予想され、2030年では免除額が10億ポンドに上ると推測されている。
社会の高齢化がこれからも続くことは確かで、国の福祉政策の一端を担うことになったBBCには、免除分の負担が際限なく増えることへの危機感がある。
将来のメディア環境を展望するとき、BBCは強力なライバルの出現で苦しい展開を強いられているという。例えば、アップル、アマゾン、フェイスブック、BT、ネットフリックスなどが動画コンテンツを英国内の視聴者向けに提供するようになっており、「巨大なグローバル企業が放送業界全体の制作費用を押し上げている」と指摘する。高品質のドラマや不偏不党のニュース、オリジナルの番組を制作することが義務化されているBBCにとって、厳しい時代となっている。
過去7年間で若者層がBBCのテレビ番組を視聴した時間は週に5時間から3時間に減少している。逆に、ネットフリックスに代表されるオンデマンド動画の同年齢層の視聴時間は、この4年間で週に3時間から7時間に増えた。
こうしたメディア環境の激変を鑑み、BBCは（１）高品質で、英国を反映した番組作り、（２）オンデマンド・サービスの「iPlayer」の対象番組について、現行では放送から30日以内だが、これを30日以上にする、（３）子供向け番組、教育番組の充実化、（４）信頼できるニュース番組の制作、(5)ロンドン以外の英国の地域の番組の拡充などによって乗り切る予定だ。しかし、これらの実現には十分な収入があることが前提となる。
意見募集のためのBBCの最初の質問は4択になった。（１）現行の高齢者の支払い免除制度を維持する、（２）年齢層による支払い免除制度を停止する、（３）高齢者の支払い免除制度は維持するが、中身を改変する、（４）分からない。
もし（３）の「改変する」を選択した場合、（１）高齢者は半額を払う、（２）80歳以上の高齢者のみを支払い免除とする、（３）低収入の高齢者のみを支払い免除とする、の中でいずれかを選ぶ。65歳上に適用するべきかどうか、そして免除制度についての一般的な意見も提出できるようになっている。
BBCは 6月までに最終的な判断を下す予定だ。「すべての年齢層の国民にとって、最善で最も公正な解決方法」を見つけることを目指しているという。
BBCは「高齢者層にとってテレビが重要な友人のような役割を持っていること」を認識しているという(フィナンシャル・タイムズ紙、2018年11月20日付)。しかし現行制度をそのまま維持すれば、「BBCは大きく変わらざるを得ない」と指摘する。
