２０２０年東京五輪招致疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の武田恒和会長（７１）が、昨日１９日、東京都内で開かれたＪＯＣ理事会で、任期満了となる６月２７日に退任すると表明しました。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を辞任することも明らかにしました。開幕まで５００日になっている中で、ＪＯＣの委員長が退任することで、大会への影響が懸念される、と報じられていますが、遅きに失した感もあり、任期満了まで待たずに、すぐに退任したほうがよいと思います。
任期満了まで待つ理由としては、すぐ退任すると招致疑惑を認めたように見える、とのことですが、それで理解が得られるのでしょうか。招致疑惑は、東京の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に送金した２億円超の一部が、当時国際オリンピック委員会委員だった国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子パパマッサタ・ディアク氏に渡り、票の買収に使われた疑いがあるというものです。
竹田氏は、明治天皇である父の恒徳氏と親子２代で国際オリンピック委員会（ＩＯC)委員会の委員を務め、現在１０期目とのこと。長期にトップにいると、どうしても腐敗が進むのではないかと思います。
竹田氏は、不正はしていないとして、６月の任期後も定年を延長して、会長に留まるつもりだったが、国内外の包囲網によって追い込まれ、退く決断をした、とのこと。
ＩＯＣにとって、２０１６年のリオデジャネイロ大会に続く招致疑惑への対応は死活問題で、退任しない場合はバッハ会長が五輪１年前のイベントに出席しないと早期退任の必要性を日本側に伝えていました。
竹田会長は、昨年１２月にフランス当局の事情聴取を受け、今年１月の記者会見で潔白を主張しましたが、捜査中を理由に質疑を受けず７分余りで会見を打ち切り批判を浴びていました。
その後は、国際会議を相次いで結成するなど、役割を果たしていず、退任は当然のこと、と受け止められています。竹田会長の退任で、疑惑が解明されるわけでは、ありません。
ＪＯＣのガバナンスの問題も新体制で改めてもらいたいですし、ＪＯＣだけでなく東京都や国も協力して東京五輪を招致したのですから、全体で疑惑を解明する必要があると思います。
それにしても、若者に夢や希望を届けるはずの五輪が、このところ招致のたびに疑惑が生まれるのは、どうしたわけでしょうか。五輪のあり方自体も見直す必要があるのかもしれません。
