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いわゆる高等教育無償化の論点

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【家計のニーズは大学授業料の引き下げ】

そもそも、教育費の負担軽減が求められる背景には、大学等の授業料が高すぎるという現実があります。昨年行われた中央労福協のアンケートによれば、「高等教育の負担に関して優先的に実現してほしいこと」という問いに、「大学などの授業料の引き下げ」が48%と圧倒的一位という結果でした。当事者の実情を表しています。

一部無償化に取り組むとともに、授業料引き下げを実施することで、すべての所得層の負担軽減を図ることが学生や保護者のニーズにかなうと考えますが、真水の財源確保を含めてかなりの工夫努力が必要になります。

【対象となる大学をどう絞るか】

このたびの「一部」無償化は個人に対する支援ですが、政府は、この制度の対象となる大学等の要件を省令で規定するとしています。どれくらいの大学が確認を受けられるように基準を定める考えか。容易に満たせる基準なら確認行為自体が無意味になる恐れがあります。基準設定を注視していきます。

【支援継続にあたっての審査の判断は難しい】

本法律案による支援は、授業料等を公費で肩代わりし、さらに学資を渡し切りにして学生等に支給することから、支援の継続にあたっての審査は貸与型奨学金など従来制度より厳しくあるべきです。

一方、この支援の対象者は経済的に厳しい状況にあります。支援額が大きい分、支援の打ち切りにより学業の継続が困難な状況に陥ることが想定され、支援の打ち切り判断は特に慎重を期すべきと考えます。

【職業に結びつく学問?】

「具体化に向けた方針」においては、今回の支援措置の目的について、大学等での勉学が職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぐことが挙げられています。

一方、学問分野の特性から直ちに職業に結びつきにくい学問を排除し、目の前の就職に有利な特定の学問分野を奨励する狙いがあると捉えられかねず、学問の自由の侵害につながることも懸念されます。

大学等の要件の一部、実務経験のある教員の割合や外部人材の理事への複数任命については、多彩な学びを阻害しかねない、大学の自治への侵害につながるのではなど、大学側からも懸念の声があがっています。この懸念も踏まえて対応する必要があります。

【質のチェックは認可時・助成時?】

この大学等の要件について、教育の質の確保、情報開示、経営に問題がある大学等の救済にならないような対応が必要であることは理解します。しかし、これらは本来、大学の認可や助成等にあたって対応すべき問題ではないか。それを学生支援の条件とするのは筋が違うのではないか。

【個人要件の確認にバラツキ?】

本法律案による支援を受けるための個人要件についても確認が必要です。高等学校等においてレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認することとされています。

学校によって運用にバラツキが生じないように判断基準等についてガイドライン等で示す必要があると考えます。文部科学省からは「手引き」の配布を念頭においているようです。

【民間拠出の基金の行方】

2017年の日本学生支援機構法改正で設置された「学資支給基金」が今回の法案で廃止となり、使っていない基金の残りは国庫に納付されることになります。国庫納付分はその後の使いみちをしばることができないと思いますが、この基金には民間からの拠出金も含まれています。

民間から資金を出された方々は「給付型奨学金の拡充のために」と協力いただきました。国庫納付となるとこの意思に反するのではないか。

「学資支給基金」の残余部分について慎重に扱うべきです。文部科学省では、現行の給付型奨学金制度の対象者がいなくなるまで「基金」を存続するようですので、今後の運用に着目していきます。

【現場の声の先にある答えを】

以上、主な論点を提示してきましたが、この他にもまだまだあると思います。国会における慎重な法案審議により、あるべき方向性をしっかり見出していきます。今後も、子どもたちが健やかに育ち、学び続けることができるよう、現場の声の先にある新しい答えを作っていく、国民のささやかな願いを形にしていく政策の実現を目指していきます。

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