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ロイター/INSEADアジア企業景況指数、第1四半期は63で横ばい


[ソウル 20日 ロイター] - トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第1・四半期のアジア主要企業の景況感指数は63と、昨年第4・四半期と同水準だった。

約3年ぶりの低水準となった昨年第3・四半期の58に近い水準となった。

指数は調査対象企業の向こう6カ月の見通しを反映したもので、50が景況の改善と悪化の分岐点。

指数は50を上回ったものの、2008─09年の世界的な金融危機後に景気回復が始まって以降で5番目以内の低水準となっている。

INSEADのアントニオ・ファタス教授(経済学)は、米中貿易摩擦について「事態が一段と悪化したわけではないが、不透明感が強く、企業が様子見に回っている」と指摘。不透明感を背景に企業が投資を先延ばししているとの見方を示した。

今回の調査では、前回よりも僅差だったが、世界的な貿易戦争が3四半期連続でビジネス上の最大のリスクに挙げられた。2番目に大きなリスクとされたのは金利上昇で、回答数は中国経済の鈍化リスクを上回った。

調査は3月1─15日にアジア太平洋諸国11カ国の100社を対象に実施した。11カ国の人口は世界の45%、域内総生産(GDP)は世界の32%を占める。

中国、日本、韓国では先月の輸出が軒並み減少。中国と韓国の輸出は約3年ぶりの大幅な減少を記録した。

指数は50を上回っており、世界的な景気後退は予想されていないが、数年ぶりの低水準付近にとどまっており、企業の警戒感が強いことが読み取れる。

ノムラ(香港)のエコノミスト、Young Sun Kwon氏は「インフレや与信状況などの経済要素を見ると、世界経済のハードランディングの可能性は低い」とした上で、「ただ、政治面で大きな不透明要因がある」との見方を示した。

世界経済では、英国の欧州連合(EU)離脱や米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の先行きがリスク要因となっている。

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