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フェイスブック、住宅などのターゲット広告見直し 差別批判受け


[19日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>は、住宅・求人などに関連する広告について、年齢、性別、文化的背景、郵便番号を基に広告の対象者を絞る仕組みを廃止する。広告での差別的慣行廃止を求めた訴訟の和解の一環で、有料広告のプラットフォームを変更する。フェイスブックなどが19日発表した。

米国では、特定の人種、宗教、性別、その他属性への優先傾向が示唆される広告を法律で禁じている。しかし報道機関プロパブリカは2016年、フェイスブックでは広告主が、ユーザーが自己申告した職業に基づき広告の対象を絞ることが可能だと報じていた。広告を通じた差別との批判が集まっており、多くの団体や個人から訴えを起こされていた。

フェイスブックは今回、市民権利団体らとの合意に基づき、インスタグラムやメッセンジャーを含むすべてのサービスで、新たなポータルを設置し、住宅など広告の配信ターゲットの選択肢を制限する。

フェイスブックはまた、米国で掲載されているすべての住宅広告をユーザーが検索できるツールを構築すると表明。自身をターゲットとしていない広告でも検索可能とする。

新たなポータルの設置は9月30日までに、他の変更は年末までに行われる。

同社のシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は声明で「住宅、雇用、信用の分野では長い間差別が続いていた。有害な行為で、フェイスブックの広告で起こるべきでない」とコメントした。

5件の異なる訴訟では、フェイスブックの広告対象者選別ツールにより、広告主が特定の属性を持つユーザーに求人などの広告を表示させないことが可能になっているとの訴えもあった。

フェア・ハウジング・カウンシル・オブ・グレーター・サンアントニオの責任者、サンドラ・タメズ氏は、フェイスブックの設定では「有色人種や子どもを持つ家族を広告対象から外すことが可能だった」と指摘した。

フェイスブックは昨年にも、ワシントン州との間で差別的なターゲット広告の廃止で合意した。[nL4N1UK641]

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