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QRコード決済における統一規格の動き

19日付けの日経新聞によると、経済産業省と産学官が立ち上げたキャッシュレス推進協議会が29日にもQRコード決済の統一規格を発表するそうである。

 ここにきてQRコードの決済方式が乱立している。LINE Pay、PayPay、楽天ペイ、Origamiなどに加えて、みずほ銀行は2019年3月にJコインペイを開始する予定で、7月ごろにファミマペイ、セブンペイとコンビニ系、またヨドバシカメラもヨドペイを開始するとの観測も出ている。

 現在、日本の事業者が行っている上記のQRコード決済では、どのように数字を発行するかの決まりはない。QRコード決済とは、店舗か顧客が提示するQRコードに12桁前後の数字などの情報が埋め込まれており、それを読みとることで支払いが完了する。異なる事業者が顧客に対して同じ番号のQRコードを発行していれば、誤請求が起きる危険性が発生する。

 クレジットカードなどでは、決済事業者ごとに他社と重複しない番号を割り当てた上で、事業者は利用者ごとに下何桁かの数字を加えた番号を決める形式となっている。

 クレジットカードの番号は、ISO/IEC 7812という国際規格に定められた規則に基づいて決められている。先頭の6桁の番号はプレフィックスと呼ばれ、カードの属性を表している。つまり最初の6桁でカードの種類を区別や分類ができる。これはIIN (Issuer Identifier Number、発行者識別番号)、またはBIN (Bank Identification Number、銀行識別番号) であり、クレジットカードを発行した企業や団体が識別可能となる番号となっている。そして、7桁目から最終2桁目までは、個別の口座番号が割り振られている。

 JCBなどの国際ブランドのカードを発行している事業者はすでに割り振られた番号を持っているが、新規参入の事業者は手数料を支払って新たに番号を発行してもらう必要がある。システムにかかる費用を安価に抑えてこれを実現してきた日本の事業者は、クレジットカードと同等の仕組みを求められることに反発していた。(日経新聞)。

 QRコード決済の発達した中国でも結局は、不正利用を防ぐために、クレジットカードなど既存の決済事業者の意見が採用されて、高コストながらセキュリティーを重視する仕組みとなったそうである。

 ただし、統一したQRコードであれば、すべての事業者のQRコード決済が使えるわけではなく、加盟店がそれぞれの事業者と契約を結ぶ必要がある。これはクレジットカードも同様で、たとえば、この店ではVISAは使えるがJCBは使えないといったことと同様となる。

 今回の統一規格を事業者が採用する義務はまだない。費用負担を嫌がり採用しない事業者が出てくれば、規格の統一も骨抜きになる可能性があると、日経新聞は指摘している。

 中国も乱立していたQRコード決済が2つ程度のQRコード決済に絞られてきたことで使い勝手が向上したとみられる。日本ではまだQRコード決済の普及については過渡期にあるともいえる。

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