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統計不正が"アベ忖度"ではない決定的証拠

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厚生労働省による統計不正問題。不正の動機は「アベノミクス」の成果を演出するためだったのか。昨年8月時点で、いち早く統計の不備を指摘していた大和総研の小林俊介エコノミストは「日本の実質総所得の増加は事実であり、厚労省には意図的な不正の動機がない。統計担当者が安倍政権を忖度していたとは考えられない」と指摘する――。

■適切な手続きを経ず独自の判断で調査方法を変更

2019年に入って、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正問題が連日報道されている。同統計は賃金、労働時間、雇用の変動などを把握するための統計であり、国の重要な統計である「基幹統計」に指定されている。

議論の場は国会にも及び、与野党を巻き込んで紛糾した。しかし、一連の報道も、国会における答弁も、問題の本質を外しており、結果として議論がかみ合っていない。本稿では、筆者自身の個人的な体験も交えつつ、「統計不正」の本質的な問題点を考えたい。

経済統計は国や企業を操縦していく際の「高度計」や「速度計」に当たる。もしそうした計器が狂っていたら……(写真=iStock.com/guvendemir)

今回の一件をめぐり、厚生労働省は少なくとも2つの問題を引き起こしている。1つが「2004年から2017年にかけて行われた不正」、もう1つが「2018年以降に行われた不適切処理」だ。議論が空転するのは、これらが混同されているからだ。

前者は、明確な「不正」である。2004年から2017年にかけて、厚生労働省が適切な手続きを経ずに、独自の判断で「全数調査」から「サンプル調査」に切り替えた。またサンプル調査に切り替える際、母集団の復元という処理が行われなかった。その結果、同統計における給与額が過小に公表され、経済分析を歪ませた。同統計に基づいて支給される失業保険や労災保険は、適正な金額より少なくなり、社会問題を引き起こした。

正直に白状すると、筆者は当時この不正には全く気付いていなかった。また、私の知る限り、いわゆる「インサイダー(同統計に関与した職員)」を除いて、誰一人として「不正」を疑っている者はいなかったように思う。

■多くのエコノミストが批判を自粛した理由

2つ目の問題である「2018年以降に行われた不適切処理」は、筆者を含め、多くの専門家が発覚前から疑問を感じていたようだ。しかし正面から改善を要求したのは、エコノミストの中では筆者だけだった。

統計不正問題が広く報じられたのは今年に入ってからだが、筆者は昨年8月のレポート「なぜ賃金・所得が改善しても消費が回復しないのか?」で、「統計の信ぴょう性を疑わざるを得ない事態に陥っている」と指摘している。

このレポートを受け、昨年9月には西日本新聞の取材に対し、こうコメントした。

「誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は『統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない』」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ『大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える」(西日本新聞 2018年09月12日)

なぜ筆者以外のエコノミストたちは批判をためらったのか。以下の3つの理由が考えられる。

① 気付いていなかった。

② 猟官活動の妨げになるため自粛した(たとえば統計委員会のポストを狙っている御用エコノミストは少なくないだろう)。

③ 毎月勤労統計は問題の多い統計であり、いまさら批判しても仕方がないという「あきらめ」があった。

①と②は論外だが、③の理由は無視できない。

毎月勤労統計は、数年に一度、調査対象を「全て」入れ替えるという処置を繰り返してきた。これは経済環境の変化に即して、調査対象を調整する目的で行われているものだ。この入れ替えにより当然、大きな段差が発生する。この段差を「補正(過去のデータを、新しい統計基準に合わせて作り直すこと)」することでデータを接続してきたわけだが、この補正の結果として、過去分のデータが大幅に改訂され、景気判断の修正を迫られることがたびたびあった。

厚生労働省は、経済諮問会議からこの問題への対処を求められ、2018年1月分から統計の処理方法を変更した。すなわち、「全部」ではなく「半分」入れ替えであれば以前よりもバイアスが少ないだろうと考え、それを実行したのだ。それと同時に評判の悪かった「補正」を行わずに統計数値を公表するようになったのである。

こうした経緯から、多くのエコノミストは「もともと問題のある統計」が「別の問題を抱えた統計」に変貌したことを、ため息交じりに傍観していた可能性がある。

調査対象の入れ替えを「半分」に抑えたとしても、大きな段差が発生することは誰しもが想像のつくところだ。しかも厚生労働省および総務省・統計委員会は、今後、ほぼ「毎年」、約「3分の1ずつ」、調査対象を入れ替えることも決定している。しかし、補正を行わないのであれば、半分や3分の1ではなく、10分の1なり20分の1なり、景気判断の大勢に影響を与えない程度の入れ替えを行う、という発想はなかったのか、という素朴な疑問が湧いてくる。

筆者はこの不適切な処理に関して、厚労省および総務省・統計委員会に要望・批判を行った。しかしその回答は、「賃金データの見方」と題された、「啓発資料」だったのである。

■野党の批判は的外れ

同資料でも「景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが適切」と明言されている。共通事業所とは、入れ替えを受けなかった「残り半分」の調査対象だ。この共通事業所ベースの賃金上昇率は、参考資料として毎月勤労統計で公表されている。そして野党はこの数値を用いて実質賃金を計算し、2018年の多くの月でマイナスだったことをもってアベノミクス批判を展開しているわけだ。

しかしこの批判は的外れだ。実質賃金のみで景気を語ることは不可能であるし、有害ですらある。

実質賃金は「一人当たり平均賃金」を物価で割って計算される。このうち「一人当たり平均賃金」がくせ者だ。たとえば年収が500万円の人と200万円の人がいたとして、その合計(総雇用者報酬と呼ばれる)は700万円、平均賃金は350万円となる。そこにもう一人、年収200万円の職を得た人が増えれば、総雇用者報酬は900万円に増加するのに、平均賃金は300万円に低下し、一人当たりの賃金は減少しているように見える。これが「平均の罠」だ。

現在の日本で発生していることはまさにこういうことだ。若年層・高齢者層および非正規の雇用が増加している結果として、全体「平均」を取ってしまうと上昇率が鈍く見えてしまう。こうした「数字のアヤ」を排除すべく、別の統計(労働力調査)で公表されている雇用者数を掛け合わせ、日本全体の実質「総」所得を計算してみよう。下図に示す通り、「平均」実質賃金がおおむね前年比マイナスで推移しているのとは対照的に、実質「総」所得は大幅なプラスが続いている。つまり、実態として、日本人全体が受け取る所得は実質ベースでも改善を続けているということだ。

図表=厚生労働省、総務省統計より大和総研作成

しかしながら、こうした見方を支持するような詳細データが、「景気指標として重視されるべき」共通事業所ベースで公表されていない。だからこそ、野党の安易な「アベノミクス詐欺」疑惑が大手を振って歩くことになる。野党は厚生労働省が安倍政権に「忖度」しているのではないかと批判するが、むしろ逆だ。野党に批判の材料を提供しているという1点で、安倍政権の足を引っ張っている。

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