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今夏にもゲノム編集食品は、心配

厚生労働省の専門部会は、昨日18日、生物の遺伝子を効率的に改変するゲノム編集技術で品種改良した農水産物の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよいとする報告書をまとめた、と報じられていて、とても心配です。

ゲノム編集とは、生命の設計図とされるDNAの狙った場所に切り込みを入れ、特定の遺伝子を働かなくしたり、別の塩基配列で置き換えて新たな生命機能を持たせたりする技術です。

血圧を下げる成分を増やしたトマト、体の大きなマダイ、収量の多いイネ、育てやすいマグロ、甘くて長持ちするトマト、アレルギー物質が少ない卵などが、例としてあげられています。確かに、消費者にとって魅力はあると思いますが、新たな技術の安全性が懸念されています。

こうした製品が、今後厚生労働省が通知する詳細なルールや、消費者庁が考え直すとしている表示の仕方に従えば、届け出のみで販売が認められる見通しです。しかも届け出に法的な義務はなく、制度の実効性には疑問符も付く、とされています。

専門部会では、義務化を求める意見もでましたが、元々持つ遺伝子を改変する操作は、従来の品種改良や自然界で起きる変化と区別がつかず、違反の発見が困難だなどとして見送った、とのこと。

厚生労働省は、報告書の案について、1~2月に一般から意見を募集し、約700件が寄せられ、大半は「長期的な検証をしてから導入すべきだ」「自然界で起きる突然変異と同じとは思えない」といった安全性への懸念でした。

しかし、専門部会は「安全確保の取り組みを続ける」などと回答し、案は変更しなかった、ということです。

ゲノム編集については、私が国会議員をしていた頃から、度々議論され、消費者問題の部会に入っていたこともあり、ゲノム編集食品の規制が緩いアメリカのやり方ではなく、厳しい欧州のやり方を取り入れるべきだと考えていました。

欧州連合(EU)の欧州委員会は対応を検討中ですが、司法裁判所はゲノム編集された食品も遺伝子組み換え作物として規制するべきだという判断を示しています。

ゲノム編集の長期的な影響は、まだよくわかっていず、どれくらい調べたら問題ないといえるのかもはっきりしていません。十分な検証が必要だと思います。また、消費者庁は、消費者が情報を得て選択できるように、ゲノム編集食品であることを、わかりやすく表示するよう、早急に取り組んでもらいたいと思います。

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