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「国策企業」ファーウェイの「自信」に反発する「米国」分裂する「欧州」 - 野口東秀

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ポンペオ米国務長官は3月1日、訪問先のフィリピンでもファーウェイの危険性を訴えた (C)AFP=時事

 中国の通信機器最大手、「華為技術」(以下、ファーウェイ)をめぐり、米国と中国が火花を散らしている。

 中国政府はファーウェイを全面擁護する方針を明確にし、「5G(第5世代移動通信システム)」の覇権争いは「米国・同盟国ブロックvs.中国ブロック」に二分される構図のようだが、米同盟国でも中国との経済関係に影響が及ぶことを恐れ、コストと技術面で優位に立つファーウェイの排除に踏み切れないでいる。

 こうした現状に米国政府は焦りを隠せない一方、中国政府およびファーウェイは真っ向勝負の様相だ。安全保障と直結する5G技術の対決に中国側は自信を見せている。

爆発する米国の焦り

 3月1日、マイク・ポンペオ米国務長官はフィリピンで、「我々の課題は5Gに関するリスクを世界で共有することであり、ファーウェイの機器が使用されている地域で事業を展開する米国企業は問題に直面するだろう」と述べた。

 これは米国企業のみならず、途上国に向けてファーウェイの製品を5G網の構築で採用しないよう訴えたものだ。

 ポンペオ長官は、各国がファーウェイの製品を5G構築で導入しないよう“行脚”の旅を続けてきた。

 2月中旬はハンガリー、スロバキア、ポーランド、ベルギー、アイスランドを訪問しファーウェイの脅威を訴え、米国に帰っても「ファーウェイの製品を採用する国とパートナーシップを結ぶことも、情報を共有することも共に取り組むこともできない。われわれは米国の情報をリスクにさらすようなことはしない」と強調している。

“行脚”の理由は、ファーウェイ製品の導入をめぐり、ハンガリーが5Gの整備でファーウェイと協力し、政府高官が「ファーウェイの大口顧客は(ハンガリーではなく)英国やドイツだ」と米国の警告に耳を貸そうとしない姿勢を見せたからだ。

 スロバキアは、ファーウェイを脅威と見なさない方針を示していた。このほか欧州各国はファーウェイ製品の導入で揺れ動いており、米トランプ政権の焦りがうかがえよう。

 マイク・ペンス米副大統領も2月、ミュンヘン安全保障会議での演説でファーウェイを名指しし、「中国の法律で巨大な安全当局にデータを提供するよう要求されている」とした上で、「通信技術や国家安全保障のシステムを傷つける企業の排除を求める」と強調した。

 日本政府は、名指しはしない形で事実上、ファーウェイを政府調達から排除する方針を固めているが、民間の通信会社が5G網構築でファーウェイをどう扱うかやや流動的な部分が残る。しかし、中国の軍備拡大の脅威にさらされる日本は欧州とは異なり、選択の余地はないが、すでにファーウェイ排除を決めたオーストラリアを含めて、「日米豪」が逆に世界市場から5G網の構築で孤立する可能性もあながち否定できない実情にある。

 ポンペオ長官らの一連の発言は、特に同盟国、安全保障で同盟を守らなくてはならない国に対する警告と言える。

鮮明化する非公式報復の手法

 中国は、ファーウェイ排除をほぼ決めたオーストラリアに対し、同国からの石炭の輸入を禁止する姿勢を見せたほか、カナダには中国向けキャノーラ(菜種)の出荷を阻止、ファーウェイに対する部分的規制に動いたニュージーランドに対しては、航空機の着陸拒否や首相の公式訪中を実現させないなど、事実上の報復行動をとっている。

 これは、非公式な対策で相手国に経済的コストなどを強いる行動であり、外交政策の対立を威圧的対策と結びつけないことでもっともらしく報復の事実を否定する手法だ。これにより中国に対する封じ込めを図る米国に手を貸してはならない、と相手国に警告する意味をもたせるわけだ。

 話を元に戻すと、欧州と米国・日本との間には、中国に対する安全保障上の危機意識の温度差もあるだろう。日本も危機意識が十分あったとは言えないが、欧州主要国は最近になってようやく、中国に対する危機意識が政権内に醸成されてきたに過ぎない。

 日本でも欧州でも世論の中には、「ファーウェイが中国政府の意図や指示に応じて通信機器にバックドア(裏口)を仕込んだ証拠はない」との意見がある。

 これまで米国家安全保障局(NSA)がファーウェイに対して通信傍受などの秘密工作を行っていたことは元NSA職員のエドワード・スノーデン氏が暴露しているが、米国の情報機関は証拠があっても、証拠をつかむまでの非合法的手法などが明らかになるため、つかんでいる事実を明らかにすることはないと考えるのが自然だ。NSAがファーウェイによるバックドアを利用して顧客となった国の通信情報を得ているとの噂もある。

 いずれにせよ、過去の中国と現在の中国の言動を踏まえ、「性善説」か「性悪説」のどちらで見るかによるだろう。機密が盗まれるリスク、有事の際にサイバー攻撃を受け、安全保障上、決定的に取り返しのつかない事態になる可能性に向けた確率をどう考えるかによるのだ。

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