玉木雄一郎代表は１９日、電力総連、電機連合、基幹労連の３団体からパリ協定に基づく長期戦略策定に対する要請を受けたことについて、代議士会終了後に記者団からの取材に応じた。
３団体からの要請が原発再稼働に触れていたことの受け止めを問われた玉木代表は、原子力について特別に要望を受けたわけではなく、パリ協定への総合的な対策としてさまざまな要望を受けたことを説明。国民民主党が（１）世界最高水準の新規制基準をしっかり満たすこと（２）国の責任でしっかりした避難計画を立てること（３）最終処分場の道筋をつけること――を満たさなければ原発再稼働を認めない立場であることを訴えた。そのうえで、２０３０代原発ゼロに向けて「現実的で具体的な道筋を示す責任がある」と語った。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田会長が、１９日に退任を表明する予定であることの受け止めを問われると、「スキャンダルの解明がされないまま本人が辞めるのはちょっと違う」と述べ、問題の調査をやり直し、説明責任を果たすよう求めた。
児童虐待防止法等の改正案が閣議決定されたことについては、子どもへの虐待・体罰を法律上禁止することには賛成だと示した。一方で、民法８２２条に親権を行うものが必要な範囲内で子どもに懲戒を行うことができるとしている懲戒権にも言及。懲戒権を残したままでは、しつけと体罰の境界があいまいになるため、懲戒権の削除も合わせて行うべきだと見解を示した。
