沖縄県名護市辺野古への新基地建設の賛否を問う県民投票（２月24日投開票）で沿岸部埋め立てに７割超が「反対」の意思表示をしたことで、米軍基地問題は新たな局面に入った。
「民主主義国家で示された民意を何よりも尊重すべき。今まさに日本政府の民主主義が問われている」。県民投票の結果を伝えるために３月１日午後に安倍晋三首相と会談した玉城デニー沖縄県知事は同日夕、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表とともに会見に臨み、日米両政府に対して「辺野古断念」を強く求めた。
玉城知事は同日、在日米国大使館も訪れジョセフ・ヤング駐日首席公使にも報告。トランプ大統領に沖縄の民意が伝わるよう託した。沖縄米軍基地の整理・縮小・返還の手続きを進めることを決めた日米両政府「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意」から23年となることや、東アジア情勢なども踏まえ「ＳＡＣＯに沖縄県を含めた協議の場を設けることを安倍首相とヤング公使に要望した」。安倍首相は否定的な反応はしなかったが「やはり、辺野古を進めていくと述べていた」という。
元山氏は「安全保障政策の基盤は地元の民意。『国の専権事項』を理由に沖縄の民意を踏みにじってはならない。民主主義が依然、日本にあることを願っている」とし「これは民主主義、正義の問題。今度こそ沖縄が変われるよう、次は日本全体が、世界が動く番だと思います」と述べた。また「ＮＨＫなどが『投票に行っていない人を含めると反対は37％』などと報じている」とマイケル・ペン氏が質問を向けると、「非常に不公平（な報道）。では自民党、トランプ大統領はどうなのか」と応じた。
玉城知事は昨年２月の名護市長選の際、菅義偉官房長官が「選挙結果がすべて」と明言したことを引き合いに、「今回も結果がすべてだ」とし、重ねて「辺野古断念」を強く求めた。
（片岡伸行・記者、2019年3月8日号）
