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【読書感想】キャッシュレス覇権戦争

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キャッシュレス覇権戦争 (NHK出版新書 574)

Kindle版もあります。

キャッシュレス覇権戦争 (NHK出版新書)

内容紹介
誰が300兆円決済市場を制するか?「信用格差社会」をいかに生き延びるか?

PayPay、LINE Pay、NTTドコモ……。政府の旗振りの下で吹き荒れるキャッシュレスの大嵐。米中巨大資本も虎視眈々と狙う、日本の300兆円消費市場を誰が制するのか? フィンテックの進化がもたらす「信用格差社会」をいかに生き抜けばよいか?──激動の業界と、私たちの暮らしの行方を読み解く。

 20年前くらいまで、「アメリカはカード社会で、現金はほとんど使えないらしい」なんて話を聞いて、「やっぱりアメリカはちがうなー」なんて思っていたのですが、スマートフォンの普及から、「キャッシュレス化」の波が、一気に世界中に押し寄せてきました。

 日本全体で見ればキャッシュレス決済の普及はまだまだ進んでおらず、いまだに現金決済が主流の先進国は日本くらいだと言ったら驚かれるだろうか。
 日本のキャッシュレス決済比率は、2015年の時点で18.4%に留まり、お隣韓国の89.1%、中国の60.0%、そしてアメリカの45.0%とは非常に大きな開きがある。日本は圧倒的にキャッシュレス後進国なのだ。

 その影響を大きく受けたのが、中国や韓国で、これらの国々は、国策として、あるいは、もともと現金の信用が乏しかったという事情もあり、アメリカやヨーロッパを飛び越えるスピードで「キャッシュレス社会」を実現してしまったのです。

 それに対して、日本での「現金信仰」は根強く、「カードでは無駄遣いしてしまう」という意識もあることから、いまだに現金でのお金のやりとりが全体の8割以上を占めているのです。

 「キャッシュレス化」というと、お金を持ち歩かなくて済むので便利、とか、レジで小銭のやりとりをしなくてすむのでスムーズに会計が終わる、というようなメリットが言われることが多いのです。

 ただし、日本が「国策」として、キャッシュレス化を推進しているのは、レジの混雑を緩和するのが目的であるというよりは、外国人観光客がお金を使いやすくするため、あるいは(おそらくこれが一番の理由だと思われます)、キャッシュレス化によって、お金の流れをクリアにして、税金の取りはぐれがないようにしたい、ということなのでしょう。

キャッシュレスでの決算は、なんらかの形で記録に残るので、これとマイナンバー制度を組み合わせれは、「誰が何を買って、どのくらいお金を使ったか(あるいは、もらったか)」を可視化しやすくなるのです。

 そう言われると、「便利さ」に乗せられて、自分のプライバシーを売り渡すのはどうか、という気もするのですが、中国では、すでに、各人の「信頼度スコア」が高い人はさまざまな恩恵を受けられる、という社会になってきています。

 隠さなければならないお金のやりとりをしているわけではないし、便利になるなら、それはそれで良いんじゃない?
 それが「善意」で利用されているかぎりは、僕もそう思うのですけどね。

 キャッシュレス化の推進がどうしても進まないとなったら、最終的には国が強い指導力を発揮するしかないのかもしれない。それで思い出すのが韓国の例だ。

 韓国では1997年に起きたアジア通貨危機後の経済立て直しの中で、事業者の会計を透明化するため、つまり脱税を防ぐために、キャッシュレス化を進めてきた。その一環として作られたのが、カード利用に伴う税金控除の制度だ。

これは個人のクレジットカード利用額が給与所得の一定割合を超えた場合、年間20%の所得税控除を受けられるようにして、年末調整や申告の際に上限30万円えの還付を受けることができるというもの。

 この政策は利益実感が高いと国民の間で人気になった。月1000円以上カードを利用すれば、その月の宝くじに参加できるという特典もあった。

 さらには年商240万円以上の商店に対しては、クレジットカードの取り扱いを義務づけた。これにより利用客が増えることがわかり、小さな店も進んでクレジットカードを入れたがるようになったという。

 これらの施策の結果として韓国は、先に述べたキャッシュレス決済比率89.1%という世界最高水準のキャッシュレス大国となったのだ。日本もこれくらい思い切った方法を採用すれば、一気にキャッシュレス化が進展するだろう。

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