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少子化対策:子ども達、子育て世代を応援

今週「子ども・子育て支援法改正法案」の審議が始まりました。

今年の10月から、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼児教育・保育の無償化を柱とする法案で、小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来、実に70年ぶりの大改革です。

安倍内閣では6年間で50万人を超える保育の受け皿を整備し、待機児童数は10年ぶりに2万人を下回るなど、少子化対策に力を注いできました。

今回の幼児教育・保育の無償化は、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、日本を子ども達を産み、育てやすい国へ大きく転換していくものです。

今年の10月から消費税率を2%引き上げるにあたり、かつては税収増の大部分を財政再建に回す計画でした。

この使い道を変更し、「生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う」重要な時期である、

3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼児教育・保育を一気に無償化します。

幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っているお子さんについては、現在お支払いいただいている利用料が無料となります。

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設でも、市町村に保育の必要性が認められれば月額の上限の範囲内で利用料が給付されます。

また、所得の低い世帯には0歳から2歳までの保育料も無償化されます。

同時に、所得の低い世帯を対象に返済不要の給付型奨学金を創設する「大学無償化法案」も審議入りしました。

現在の社会保障は高齢者中心となっています。

それを大きく転換し、わが国が直面する最大の壁である少子高齢化の克服に向け、

子ども達、子育て世代に大胆に投資してまいります。

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