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「悪名高い麻生炭鉱の息子が我が国を脅迫するな」（ハンギョレ社説）〜もはやこれまで、日本政府は内外の不毛な雑音に耳を傾ける必要はなし

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素材メーカー幹部の「日韓の産業は水平分業関係だ」「韓国が傾けば日本も傾く」との発言を引用します。

日本政府が仮に輸出制限や高関税賦課に踏み切れば、火の粉は日韓双方の企業に降りかかる。日本の半導体関連の素材メーカー幹部は「日韓の産業は（互いの得意分野で協力し合う）水平分業関係だ。韓国が傾けば日本も傾く。世界的なサプライチェーン（供給網）にも重大な影響が及ぶ」と懸念する。

記事は在韓日系企業の本音として「ビジネスへの影響は避けたい。両国政府が冷静にうまく問題を解決してほしい」との発言を載せます。

悩ましいのは日本側も同じだ。「元徴用工判決には強い憤りを覚えるが、ビジネスへの影響は避けたい。両国政府が冷静にうまく問題を解決してほしい」というのが在韓日系企業の本音だ。

いよいよ麻生大臣や菅官房長官が対韓国報復措置について公式に言及し始めたことを受け、まあ予想通りといいますか、産業界を代弁して日本経済新聞が本件に関して真面目に記事を起こし始めたというところでしょうか。

この日経記事のいわんとするところは、一言で言えば対韓国経済制裁は記事サブタイトルのとおり「水平分業、双方に打撃」、つまり日本経済も返り血を浴びるぞ、ただですまないぞ、という警告の内容になっております。

うむ、もしも対韓国報復を行えば「韓国が傾けば日本も傾く」ぞと警告する日経記事なのであります。

次に日本の外側の反応から。

韓国左派系メディアの雄ハンギョレは麻生大臣の発言を社説にて痛烈に呼び捨てで批判します、これは「麻生の脅迫」だと。

（関連記事）

［社説］日本企業資産差し押さえに報復するという麻生の脅迫
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33011.html

ハンギョレ社説は冒頭から「首相まで経験した日本の要人」の「事実上の脅迫に近い」「日帝強制占領期の過ちを反省する態度はかけらも見られない」態度だと麻生発言を痛罵いたします。

　首相まで経験した日本の要人が、韓国の法によって進められている事案に経済報復まで取りざたして論じたことは、事実上の脅迫に近い。日帝強制占領期の過ちを反省する態度はかけらも見られない居直りの態度だ。

「新日鉄住金などは今回の裁判の過程で、当初から弁論に参加した結果敗訴した。それなのに不利な判決が下されると承服できないというのはおかしな話」だと指摘します。

　日本政府は強制徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定で最終解決されたと主張している。しかし韓国の最高裁の判断は、当時の強制徴用は違法であったため請求権協定の対象ではないというものだ。新日鉄住金などは今回の裁判の過程で、当初から弁論に参加した結果敗訴した。それなのに不利な判決が下されると承服できないというのはおかしな話だ。

そもそも麻生副首相は「強制労働させた悪名高い「麻生炭鉱」の社長の息子」じゃないかと因縁を付けます。

　さらに、麻生副首相は日帝強制占領期に朝鮮人1万2千人余りを強制労働させた悪名高い「麻生炭鉱」の社長の息子だ。個人史から見ても自粛しても足りないほどの人物が平気で「報復」を口にするのは理解し難い。

ハンギョレ社説は「副首相たる人物が議会で具体的な「経済報復」まで公けに論じるのは、今の韓日関係を改善するという意志がない」「日本政府はいったいいつまで韓日関係の落ち込みを放置し、あおるつもりなのか」と結ばれています。

　先日も日本政府が報復措置を100種ほど検討しているという日本のマスコミ報道があった。日本が経済力を盾に韓国に「過去の歴史屈従」を強要するというように見える愚かな行いにすぎない。そのうえ、副首相たる人物が議会で具体的な「経済報復」まで公けに論じるのは、今の韓日関係を改善するという意志がないという意味にまで見える。日本政府はいったいいつまで韓日関係の落ち込みを放置し、あおるつもりなのかと尋ねたい。

国会にて韓国に「いろいろな報復措置」を取ることが可能だと具体例を初めて揚げた麻生大臣発言が波紋を広げています。

国内では、予想どおりですが、対韓国経済制裁などをすれば日本経済にも打撃になる、「韓国が傾けば日本も傾く」（日経記事）と、主に経済界から制裁に対し早くも慎重論が出始めています。

日本国内の慎重論も当然情報を得ていましょう、韓国では強気の主張が飛び交っています。

ハンギョレ社説は、よりによって「麻生炭鉱」の社長の息子が日本の国会で韓国を脅迫したとお怒りモード全開です。

「日本政府はいったいいつまで韓日関係をあおるつもりなのか」と被害者意識丸出しの論説です。

まとめます。

国会にて初めて対韓国報復措置について具体的に触れた麻生発言が波紋を広げています。

日本国内からは例によって主に経済界から慎重論がおきています、もしも対韓国報復を行えば「韓国が傾けば日本も傾く」ぞと、日本の打撃も避けられまいと。

一方韓国からはこれも例によって感情的反発が起こっています、「強制労働させた悪名高い「麻生炭鉱」の社長の息子」（ハンギョレ社説）が何様のつもりで韓国を「脅迫」するのだ、とお怒りです。

さてこの状況は想定内です。

日本政府は内外の不毛な雑音に耳を傾ける必要はありません。

もはやこれまでです、日本政府はあくまでも冷静に現状を分析して冷徹に行動すべきです。