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「悪名高い麻生炭鉱の息子が我が国を脅迫するな」(ハンギョレ社説)〜もはやこれまで、日本政府は内外の不毛な雑音に耳を傾ける必要はなし

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さて日本政府要人が対韓国報復措置に正式に言及したのは初めてです。

韓国裁判所が、いわゆる徴用工問題で日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。

この中で麻生副総理は、「徴用」をめぐる日本企業の資産差し押さえ問題への対抗措置として、「関税に限らず送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べ具体的な例をあげました。

その一方で、麻生副総理は「これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、そうなれば考えないといけない。いろいろなことを考えている」と述べました。

麻生発言を受けて、菅官房長官は13日午前の記者会見で、あらゆる選択肢を視野に適切に対応していく考えを示しました。

菅官房長官は「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野にいれて適切に対応していく考えであると何回も繰り返し述べており、麻生大臣の発言もこのような趣旨を述べたものと認識している」と述べました。

そのうえで「いずれにしろ、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、日本政府としての一貫した立場に基づいて適切に対応していく考え方に変わりはない」と述べました。

(関連記事)

麻生副総理 韓国に「いろいろな報復措置」具体例あげる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845741000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
「徴用」報復措置「あらゆる選択肢を視野」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846591000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

日本政府の要人から対韓国報復措置について言及があったのは初めてのことであり、内外に波紋を広げています。

まずは日本の内側の反応から。

国会での麻生大臣の発言を受けて日本経済新聞が始めて本件(対韓国経済報復措置)について、大きく紙面を割いて取り上げています。

(関連記事)

韓国、日本の経済制裁警戒
元徴用工問題、きょう局長級協議 水平分業、双方に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42428090T10C19A3FF2000/

 記事は頭で「出口が見えない状況に産業界は不安を募らせている」と経済界の不安を代弁しています。

韓国最高裁が日本企業に賠償判決を下した元徴用工問題を巡り、日本政府内に浮上した経済制裁論に韓国が警戒を強めている。韓国政府は対抗措置の検討を示唆するが、水平分業の関係にある日韓経済への打撃は大きいとの懸念も強い。日韓外務省は14日に局長級協議を開くが、出口が見えない状況に産業界は不安を募らせている。

日経記事は韓国への制裁が日本経済に悪影響を及ぼすことを指摘します、「送金停止は日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害」となり「ビザの発給停止は2018年に753万人に上った韓国人訪日客を激減させ、インバウンド消費に影響を与える可能性」もあると。

麻生財務相が一例に挙げた送金停止は日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない。ビザの発給停止は2018年に753万人に上った韓国人訪日客を激減させ、インバウンド消費に影響を与える可能性もある。

国会での麻生大臣の発言は「実際にはそこまでやらないだろう」(日韓外交筋)との見通しがあるなかで産業界には「不安材料」となっていると指摘します。

麻生財務相の発言は韓国政府への警告で「実際にはそこまでやらないだろう」(日韓外交筋)との見方も強いが、企業にとっては不安材料だ。

ここから日経記事は「韓国の18年の対日貿易赤字は240億ドル(約2兆6700億円)と、国別で最大」と指摘、「日本企業にとっても韓国は「もうかる国」」と統計資料に基づき主張します。

韓国にとって輸出先としての日本は00年の2位から18年は5位に低下し、代わりに中国が首位に躍り出た。元徴用工問題への韓国政府の対応が鈍い一因に、経済面での日本の存在感低下を指摘する声もある。

ただサムスン電子やSKハイニックスなど韓国を代表する企業が日本に部品・素材を依存する構造は変わらない。韓国の18年の対日貿易赤字は240億ドル(約2兆6700億円)と、国別で最大だ。

日本企業にとっても韓国は「もうかる国」だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、アジア・オセアニアに進出した日系企業で、18年に営業黒字を見込む企業の割合が最も高いのは韓国で85%に達する。中国は72%、タイは67%だ。

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