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武蔵野市議会 最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書を可決

 武蔵野市議会は、最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書を3月12日の本会議で可決した。


 この意見書も3月4日の総務委員会で「最低賃金の大幅引き上げによる改善を国及び東京都に求める意見書提出に関する陳情」を審議し、賛成多数で可決したことにより、議員提案により提出されたもの。現在の最低賃金では、生活ができないと考え、時給1500円を目標になるべく早くあげるような政策を行うよう国と都に求める内容だ。

 自由民主・市民クラブ、志民会議の会派の10名の議員が反対。
 民主生活者ネット、公明党、共産党、空の会派と会派に属さない議員の13名が賛成し可決した。
 意見書の内容は下記。

 最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書

 ワーキングプアと称される働く貧困層の増大が社会問題となって久しくなります。

 2017年度の年収200万円以下の労働者は、1,828万人・雇用労働者の33.5%にまで増大、非正規労働者数も37.3%にまで増大しています(総務省統計局労働力調査平成29年平均(速報)より)。

 現在東京都の最低賃金は時間額985円となっており、週40時間・年50週(年末年始及び5月連休を除く)を働く労働者の場合、年収197万円・月収約164,000円となります。

 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを保障していますが、非正規労働者を初めとする多くの低賃金労働者はダブルワークやトリプルワークでやっと生活を維持し、「年金掛金が払えない」「国民健康保険税が払えない」「病気になっても医者にかかれない」という悲痛な声が労働組合に寄せられています。

 最低賃金は、8時間働けば誰もが憲法25条に定める生活ができる生計費を保障する水準に改善されるべきです。
 この数年、最低賃金は毎年10円の単位で改善されてはいますが、速やかに時給1,500円となるよう改善を求めます。

 政府も、「中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するため、生活衛生業など最低賃金の引上げによる影響が大きい業種を対象に、生産性や収益向上のための相談事業を実施するとともに、下請中小企業振興法に基づく振興基準の徹底により、親事業者が下請事業者からの労務費上昇に係る取引対価見直しの協議要請に応じることを促すなどの取組を行う」(経済財政運営と改革の基本方針2018)と述べています。

 よって、武蔵野市議会は貴職に対し、最低賃金の大幅引き上げによる改善を求めるため、下記事項を要望します。



1 法定労働時間の労働で健康にして文化的な最低限度の社会生活ができる賃金を保障するため、最低賃金を大幅に引き上げること。

2 最低賃金引き上げに対応する賃上げが困難な中小・零細企業に対し、最低賃金の引き上げに対応できるよう国及び東京都による支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

内閣総理大臣
厚生労働大臣
東京都知事    あて

意見書文はこちら


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