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米上院、イエメンでのサウジ支援停止案を可決 トランプ氏に反発


[ワシントン 13日 ロイター] - 米上院は13日、イエメン内戦に介入するサウジアラビア主導連合への軍事支援停止を求める決議案を54対46の賛成多数で可決した。トランプ大統領の対サウジ政策に反発する姿勢を明確にした。

採決では、民主党に加えて共和党から7人の議員が賛成に回った。戦争権限法に基づき、サウジ主導連合軍による空爆への支援を含め、米軍が議会の承認を経ずにイエメン内戦に関与することを停止するよう求めている。

決議案の提案者である共和党のマイク・リー上院議員は停止を求める根拠として、「われわれは疑問の余地なく戦争といえる状況で外国の勢力が敵対者を爆撃するのを支援している」と述べた。

上院は14日にもトランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費を確保するために発令した国家非常事態宣言を無効化する決議案の採決を行う予定で、これも可決されればトランプ政権に対するさらなる逆風となる。

サウジ支援停止の決議案が下院でも可決されればホワイトハウスに送付される。ホワイトハウスは先に、トランプ大統領は拒否権を行使する方針だと明らかにしている。

上院は12月に同決議案を可決したが、12月まで下院の多数派だった共和党が下院での採決を阻止したため頓挫していた。

同案はイエメンでの人道的状況について、サウジ政府とトランプ大統領に強いメッセージを送る狙いがあり、民主、共和両党の議員らによって2週間前に再提出された。多数の議員はまた、昨年10月にトルコにあるサウジ総領事館で起きたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件について、サウジ政府により強硬な対応を求めるようトランプ氏に圧力をかけたい考えだ。

民主党が多数派となった下院は2月に同決議の下院案を可決しているが、手続き上では上院案について採決を行う必要がある。

大統領の拒否権を議会が覆すには、上下両院それぞれが3分の2以上で再可決する必要がある。これまでのところ賛成票は3分の2に達していない。

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