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3か月連続でマイナスとなった機械受注と上昇幅がわずかに拡大した企業物価(PPI)!

本日、内閣府から1月の機械受注が、また、日銀から2月の企業物価 (PPI) が、それぞれ公表されています。機械受注うち変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は、季節調整済みの系列で見て、前月比▲5.4%減の8,223億円を示し、PPIのヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+0.8%と前月の+0.6%から上昇率がやや拡大し、引き続き、プラスの上昇率を継続しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
機械受注、3カ月連続減 1月は前月比5.4%減少
内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比5.4%減の8223億円だった。減少は3カ月連続。QUICKがまとめた民間の事前予測の中心値(1.7%減)を下回った。製造業は3カ月連続で減少した。世界経済が減速感を強めるなか、先行きに不安を持つ企業心理を映した。

内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と前月から据え置いた。2018年11月は0.1%、同12月は0.3%と小幅な減少だったが、1月は減少幅が広がった。好調だった設備投資が鈍化する兆しが出てきた。

製造業は1.9%減と3カ月連続で減少した。内訳をみると、17業種中9業種がプラスに、8業種がマイナスに寄与した。マイナスに寄与したのは電気機械と情報通信機械で、それぞれ20.7%、38.1%減った。両業種ともハイテク関連で中国経済の減速を反映したとみられる。

中国では米中貿易摩擦や自国経済への先行き不透明感から投資や生産を控える動きが広がっている。こうした動きを背景に、国内企業は機械の発注に慎重になっているようだ。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「製造業の軟調さが鮮明で、輸出の伸び悩みが機械受注にも影響している」と話す。

1月の中国向け輸出は前年同月比で17%減った。鉱工業生産指数も1月まで前月比で3カ月連続低下しており、外需を起点にした下押し圧力が日本経済に及んでいる。中国や欧州経済など世界経済の先行きの不透明感から、企業は機械の発注や投資を控える姿勢になりつつあるようだ。

船舶・電力を除いた非製造業は8%減と4カ月ぶりに減少に転じた。運輸業・郵便業のほか、通信業がマイナスに寄与した。このほか、官公需は2.7%増だったほか、外需は18.1%減だった。

2月の企業物価指数、前年比0.8%上昇 原油価格上昇で
日銀が13日発表した2月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は101.1で前年同月比で0.8%上昇した。上昇は26カ月連続で上昇率は1月確報値の0.6%から拡大した。原油価格の上昇や米中貿易交渉の進展期待から企業物価指数は上昇した。

前月比では1月の0.6%の下落からプラスに転換し、0.2%の上昇に転じた。原油価格が上昇したほか、米中貿易交渉の進展期待で工業需要のある非鉄金属などの市況が改善した。豚コレラの被害拡大懸念で豚をはじめとする農林水産物の価格も上昇した。

円ベースでの輸出物価は前年比で1.7%下落し、3カ月連続のマイナスとなった。前月比では0.6%上昇した。輸入物価は前年比で0.7%下落し、前月比では1.1%上昇した。

企業物価指数は企業同士で売買するモノの物価動向を示す。公表している744品目のうち前年比で上昇したのは393品目、下落したのは276品目だった。上昇と下落の品目差は117と、1月の確報値139品目から22品目減った。

日銀の調査統計局は「依然として米中貿易摩擦の不透明感は強く、経済への影響に目を向けていく」との見解を示した。

長くなりましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。


まず、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは、船舶と電力を除くコア機械受注の前月比で▲1.7%減でしたし、レンジでも▴.0~+1.7%でしたので、かなり弱い数字と私は受け止めています。統計作成官庁である内閣府でも、基調判断を「足踏み」で据え置いています。コア機械受注について季節調整済の系列の前月比を見ると、昨年2018年11月▲0.1%減、12月▲0.3%減、そして、今年2019年1月も▲5.4%減と、3か月連続でマイナスを示しており、昨年2018年10~12月期の前期比が▲3.2%減でしたから、足元の2019年1~3月期もかなり低い発射台での始まりということになります。

特に、貿易摩擦に起因する世界経済の停滞が背景にあるわけですが、昨年2018年10~12月期あたりまでは増加を示していた電力と船舶を除く非製造業も今年2019年1月に入って▲8.0%減を記録し、▲1.9%減の製造業より大きな減少となっています。上のグラフの太い移動平均のラインに見られるように、機械受注は世界経済の停滞によりピークアウトした可能性が高く、基調判断通りの足踏みが続くものと見ていますが、同時に、人手不足に起因する省力化投資や合理化投資による下支えがあることなどから、設備投資のストック調整が急速に進んで、大きな落ち込みを見せる可能性は低いのではないか、とも私は考えています。


続いて、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。一番上のパネルは国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率を、真ん中は需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、上2つのパネルの影をつけた部分は、機械受注のグラフと同じで、景気後退期を示しています。基本的に、国際商品市況における石油価格に連動した小幅な動きと考えています。

すなわち、国内物価のいくつかの項目を前年同月比で見て、石油・石炭製品が前月の▲4.2%の下落から2月統計では▲2.1%と低下幅を縮小したり、非鉄金属も前月の▲7.4%から▲5.6%に下落幅が縮小しています。また、農林水産物も豚コレラの影響などにより前月の▲0.9%から▲0.1%に下落幅が縮小しています。ただ、こういった下落品目の下落幅縮小が中心であり、景気動向に連動した力強い物価上昇ではない、と私は受け止めています。

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