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英下院、合意なしブレグジットを否決 延期を求めるか明日採決へ

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英下院(定数650)は13日夜、イギリスが合意のないままEUから離脱するかどうかの採決を行い、これを否決した。ただし、この採決に法的拘束力はない。

テリーザ・メイ首相は、下院の「明確な過半数」が合意なしブレグジット(イギリスのEU離脱)に反対したと認めた。しかし現時点の「法的な基本方針」ではなお、イギリスは何らかの協定が承認されない限り3月29日に合意のないままEUを離脱することになる。

その上で首相は、下院は今後、離脱を6月30日に延期するかどうかを採決すると述べた。この採決は14日に行われる予定。これが承認され、EU側も合意すれば、イギリスは3月29日にEUを離脱しないことになる。

メイ首相は、EUとの延期合意を実行するには数日の遅れが生じる可能性があり、もし合意できなければそれ以上の遅れが予想されるとしている。

13日の審議ではまず政府が、イギリスが3月29日に離脱協定に合意しないままEUを離脱するのを防ぐ動議を提出した。

しかしこの動議が採決される直前に、イヴェット・クーパー議員(労働党)が提出した、いかなる状況でも合意なしブレグジットを容認しないという修正案がわずか4票差で可決された。

これを受けて政府は与党・保守党議員に対し、政府動議に反対するよう指示する事態となった。首相は前日には、党議拘束をしない方針を示ていた。

修正後の政府動議は結局、321対278で可決された。多くの議員は合意なしブレグジットを望んでいないという主張を、あらためて強調する形になった。

一方で、EU離脱を2019年5月22日まで延期する修正案は374対164で否決され、いわゆる「管理された合意なしブレグジット」の可能性は残された。

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