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トランプ陣営元幹部、米地裁が3年半の禁固刑追加 ロシア疑惑で


[ニューヨーク/ワシントン 13日 ロイター] - 米ワシントンの連邦地方裁判所は13日、モラー特別検察官のロシア干渉疑惑捜査に絡む罪で、2016年大統領選のトランプ陣営選挙対策本部長、ポール・マナフォート被告に禁錮6年1カ月の実刑判決を下した。

バージニア州の連邦地裁が7日に出した判決(禁錮3年11カ月)のうち、2年半を刑期に含めるといい、今回新たに3年7カ月の刑が加わった形だ。刑期は合わせて7年半となった。マナフォート被告は既に9カ月の刑期を務めている。

ワシントンの連邦地裁は2月13日、同被告に対し、ロシアが介入した疑惑を巡る証言などに虚偽があり司法取引に違反したと認定している。

マナフォート被告に対する実刑判決を受け、トランプ米大統領は同日、記者団に対し、「非常に残念」に感じているとした上で、同被告に恩赦を与えるという考えはないと述べた。11月の時点では同被告への恩赦を排除しないとしていた。

トランプ大統領はモラー特別検察官の捜査を「魔女狩り」と呼び、マナフォート被告の弁護士は今回の裁判について、被告がトランプ陣営の選対本部長を務めた時期に関するものではなく、陣営がロシアと共謀したことを示すものではないと反論していた。

ただ、判決を言い渡したワシントン連邦地裁のエイミー・バーマン・ジャクソン判事は、マナフォート被告が選挙期間中にロシアと共謀したことがモラー氏の捜査によって明らかになる可能性は残されていると指摘した。

これとは別に、ニューヨーク州マンハッタン地検のサイラス・バンス検事は13日、マナフォート被告を住宅ローン詐欺などの州法違反の容疑で起訴したと発表した。

このうちもっとも重い3つの罪でマナフォート被告は最長25年の禁錮刑を受ける可能性がある。州法違反は連邦法違反と違って大統領の恩赦の対象とならない。

検察はマナフォート被告が住宅ローンに関して記録を偽造し、数百万ドルの資金を得る詐欺に関わったとしている。

*内容を追加しました。

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