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【参院予算委】大野元裕議員が識者に沖縄基地問題、災害対応、安全保障を問う


参院予算委員会で12日に開かれた外交・安全保障に関する公聴会では、国民民主党から大野元裕議員が質疑に立った。五百旗頭真(いおきべ・まこと)公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長・兵庫県立大学理事長と前泊博盛(まえどまり・ひろもり)沖縄国際大学大学院教授が外交・安全保障分野の公述人として、意見を述べた。

大野議員は前泊教授に沖縄県民投票の意思を政治家としてしっかりと受け止め、国民民主党は日米地位協定の改定を提言していくと述べた。仲井真元知事と安倍首相が約束した「普天間の5年以内の運用停止」について、岩屋防衛大臣は沖縄側の協力がないから出来ないと発言。1996年SACO(日米特別行動委員会)合意の後、米政府監査院(GAO)が7年から10年かかるだろうと予測していたことを踏まえ、沖縄の協力があろうがなかろうが、5年では無理なのではないかと質問した。

前泊教授は「SACO合意の段階では1993年米国側は普天間を嘉手納の近くに移転する計画していたが、米兵少女暴行事件が起こり、普天間返還要求が出てきた。そこで、日本側に費用を負担させる形で新しい基地建設の話が浮上した。その場所については嘉手納統合案が有力視されていた。そこであれば、5年以内に閉鎖が可能だったと思う。しかし、米国側は辺野古に新しい基地を建設する計画を持っており、日本側の負担で建設させようと動き、5年以内に閉鎖ができなくなった」と説明し、安倍政権の5年という約束の根拠について、「沖縄県をだますための空約束だった」と強く批判した。

大野議員は今後さまざまな種類の災害が予測される中で、米連邦緊急事態管理局(FEMA)のような機関が必要だとし、日本で唯一の災害に関するシンクタンクで活躍している五百旗頭理事長に具体的なイメージを質問した。五百旗頭理事長は「日本としてはアメリカモデルを直接輸入するのではなく、日本なりにこれまでの阪神淡路大震災、東日本大震災の時に学習した教訓や経験の蓄積を失わないことが大事。東日本大震災の災害対応は分権的で全省庁の調整が出来なかった。南海トラフ巨大地震に向けて、復興庁の後継として、防災・減災から、復旧、復興までを総合的に担う『防災復興庁』を継続してもらいたい」と述べた。

また、大野議員は五百旗頭理事長に「南シナ海で起こったことを東シナ海で起こさせないために、わが国が優先順位としてやらなければいけないこと」をたずねた。五百旗頭理事長は「日本は限られた防衛力しか持っていない。北朝鮮は核とミサイルを振りかざし、中国は軍拡を進めている。日本は日米同盟と自前の対応力を組み合わせてがんばらないといけない」と答えた。

最後に、大野議員は五百旗頭理事長に「自衛権を書かないで自衛隊だけ書き込むような憲法改正を自衛隊が欲しているか」質問した。五百旗頭理事長は「憲法第9条は自衛権を全面否定している。違憲の疑いがもたれるような疑わしい文書をそのままにして、自衛隊の名前だけ出すのは唐突で不自然だと思う。日本は防衛はしっかりやるが、侵略戦争はしないという筋で改正するべき」と答えた。

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