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本気とは思えぬ、日本経済新聞「米が民主主義の牙城」という皮肉

アメリカの老舗NPO「フリーダム・ハウス」が毎年発表している世界各国の「自由度」ランキングの2019年版が先ごろ発表され、アメリカは今年も指数横ばいの52位でした。

ジャーナリストの高野孟さんは、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、それが現在のアメリカに対する世界の認識であると指摘し、日経新聞が見出しに使用した「民主主義の牙城」という言葉に大いなる違和感を訴えています。

米国が「民主主義の牙城」だなんて……

トランプ米大統領が国境の壁の建設予算が議会の承認を得られないことに苛立って、事もあろうに「非常事態宣言」を発動して議会の機能を事実上停止するという、アジアかアフリカの三流の独裁者も顔負けの奇矯な行動に出た。もちろん本人も無茶は承知の上でのことで、法廷で争うことになれば負ける可能性があることを匂わせている。

真面目な行政措置ではなく、2年後の再選を賭けた大統領選に向けて自分が公約に忠実であることをアピールするための軽薄極まりないキャンペーン活動の一環と見るべきだろう。

それにしても、日本経済新聞2月17日付がこの件を「強権、民主主義の牙城でも」という大見出しで報じたのには、いささか驚いた。米国が「民主主義の牙城」だと世界が認めていたのは、一体どのくらい昔のことなのか、思い出すのも難しく、ということはこのフレーズはもはや死語なのではないか。

もちろん日経も、米国がアジアやアフリカに「民主主義を御旗に圧倒的な軍事力で介入してきた歴史がある」とした上で、「しかし、今その米国ですら強権的な政治手法が勢いづこうとしている」と、ある意味で皮肉でこのフレーズを用いているのだが、この文章の組み立ては論理的でなく、そもそも米国が、最近で言えばイラクやアフガニスタン、その前はベトナム等々に、「民主主義の御旗」を掲げて軍事介入という名の侵略戦争を繰り広げてきたことのどこが「民主主義」的であったのか。対外侵略と対内抑圧は表裏一体であるのが軍事国家の常である。

そもそも「民主主義」の意味は?

それに、「民主主義」の意味・内容あるいは“質”という問題もある。米国風の民主主義と言えば投票によって物事を決める多数決民主主義だが、これが民主主義のスタンダードかというとそうとは言い切れない。

政治思想史が専門の宇野重規=東京大学教授は「民主主義と投票は必ずしもセットではない。本来、関係ないものが結びついた」と指摘する(2月22日付朝日新聞文化欄)。ましてや、代理人を選挙してその人たちの多数決に決定を委任する代議制の間接民主主義が本当に有用なものであるのかどうかは、歴史的にも理論的にも確定的なことではない。

例えば、紀元前5世紀の都市国家アテネの最高意思決定機関である「市会」では、数万人の有資格市民が集まって、専門家の意見を聞きながら議論を重ね、最後は皆の意思で決めたことを拍手で確認した。このように、参加者のほぼ全員が納得するまでいくらでも時間をかけるというのは、実は民主主義の根幹であるのかもしれない。

モンゴルの遊牧民世界では、王族や諸部族の長や長老・重臣が集まって大王(ハン)を選んだり、重大な決定を行う会議は「クリル・タイ」と呼ばれ、若き猛将テムジンにチンギス・ハンの称号を与えるかどうかのその大会合は昼間の議論と夜の祝宴が1週間も続いた

モンゴルの統治システムでは、ハンの1代の内に何度かしか開かれないクリル・タイ以外の1ランク下の会合をジェルゲと言い、現在のアフガニスタンの国会に当たるジェルガはその名残である。

あるいは、米国先住民の間でも同様で、星川淳は著書『魂の民主主義』で、イロコイ族の連邦憲章の民主制の思想が米国建国の憲法に影響を与え、ひいてはそれが日本の平和憲法にまで伝わっているという脈絡を明らかにした。

効率を重んじる近代社会ではそんな悠長なことはやっていられないので、多数決とか代議制とかが当たり前になってきたのだが、その近代民主主義の祖とされるルソーも、議会制民主主義の母国である英国について「投票で政治家を選ぶ仕組みは、選挙期間だけしか人を自由にしない。終わると奴隷にする」と言った(前出朝日)。

奴隷たちは次の4年間に誰の奴隷になりたいかを選べるだけ──というのは余りにシニカルな代議制民主主義の定義である。

世界自由度ランキングで米国は52位

さて、米国に「フリーダム・ハウス」という老舗NPOがある。1941年に、ナチズムに立ち向かう世論を高めるために、一部政府出資も得て設立された調査機関で、個人の権利、選挙の方法、法の支配など独自に開発した25項目の指標で評価した、世界各国の「自由度」ランキングを毎年発表している。

Freedom House

その最新の2019年版は最近発表されたばかりだが、それによると米国は昨年と同じ86点で、同調査が始まって以来の最低レベルを低迷している。ちなみに、2009年には94点というそこそこの地位にあったので、この10年、とりわけトランプになってからの下落が大きいのだろう。

image by: Yuganov Konstantin, shutterstock.com

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