今日、3月12日、イギリス下院でBREXITをめぐる離脱案が採決される。前日にメイ首相がEUとまとめた妥協案を議会が拒否すれば、EUからの離脱を延期するか、「合意なき離脱」になる。
メイ首相は政治生命を賭けて、議会工作に奮戦しているが、保守党内でもジョンソン前外相のような強硬派はそれには応じないだろう。労働党は反対である。
もし、「合意なき離脱」になった場合、イギリス政府の試算によれば、GDPは15年間で9.3％縮小するという。世界の金融センターであるシティーもまた悪影響を受け、イギリスの地位低下に拍車がかかるものと思われる。ホンダはイギリスからの撤退を決めており、その他多くの企業もこれに続くと思われる。
今週の下院での審議が勝負であり、その結果は、イギリスの、そしてEUの運命を決することになるであろう。国民投票の再実施という選択肢もあるが、
イギリスが抜けた後のEUは、ドイツとフランスで支えていくしかないが、この両国でも異変が生じている。
ドイツでは、移民・難民問題にも寛大であったメルケル首相は、キリスト教民主同盟（CDU）の党首を辞任することになった。ドイツもまた、欧州に吹き荒れる反移民の嵐に抗することができなかったのであり、反移民を掲げる右派ポピュリスト政党AfD（ドイツのための選択肢）が台頭している。
フランスでは、週末の反政府デモが17週も続いている。フランス人の怒りは、マクロン大統領が遂行しようとしている規制緩和、行財政改革などの構造改革に対して向けられており、格差の拡大も背景にある。
マクロン大統領は、フランス産業の国際競争力を強化するためには、思い切った外科手術が必要であると考えている。そこで、上からの改革を断行しようとしているが、生活保守主義のフランス人は、それに真っ向から反対している。
マクロン大統領は、メルケル首相とともにEUを支えてきただけに、その急速な支持率低下はEUの求心力にも影響を及ぼす可能性がある。
イタリアでも、ポピュリスト政党が政権に就いており、大衆向けの公約を実現させるために、ばらまき予算を編成した。最近では、コンテ政権は中国の一帯一路政策に協力する姿勢を示している。このイタリアの政治状況もまた、EUの遠心力を増すことになっている。
以上のように、英独仏伊とEUの主要国がポピュリズムに揺れており、ヨーロッパ統合の先行きに暗い影を投げかけている。日本にとっても他人事ではない。
