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したたかな韓国の脱原発政策に騙されてはいけない - 山本隆三 (常葉大学経営学部教授)

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韓国公共放送(KBS)の記者から依頼があり、1月末東京でインタビューを受けた。インタビューの目的は「テレビ番組を制作するので、文大統領が選挙公約に基づき進めている韓国の脱原発は可能か意見を聞きたい」ということだった。

「エネルギー供給の安全保障と電気料金の問題を考えれば脱原発は簡単ではない」というのが答えだが、撮影もされた1時間のインタビューがどのように編集され、韓国で放送されたのか残念ながら分からない。

(Blablo101/Gettyimages)

文政権は脱原発に加え、大気汚染PM2.5問題への対処、温暖化対策のため石炭火力発電所の削減も進める方針だ。コスト競争力があり韓国の発電量の約75%を占める原子力と石炭火力の一部を再生可能エネルギーとLNG(液化天然ガス)火力で代替するする計画だが、実現すれば電気料金は大きく上昇することになる。そのためか、大統領選前から文大統領が打ち出した脱原発政策だが、具体策を見ると脱原発とは名ばかりで中期的には原子力、さらに石炭に依存する形が続く。

韓国政府は、国民生活を考え家庭用電気料金、加えて輸出競争力確保のため産業用電気料金を政策的に安く抑えてきた。

依然として政府が電気料金を規制している韓国では、燃料価格上昇時に本来必要になる電気料金上昇を認めず、政府が過半の株式を保有する韓国電力公社(KEPCO)が燃料値上がり分を吸収する形で赤字を計上することがあった。

2014年の原油価格下落によりLNG、石炭価格も下落したことからKEPCOの収益は改善の兆しを見せていたが、昨年の燃料価格上昇により収益は悪化している。今回の赤字が電気料金値上げに結び付くかは不透明だ。

文政権は脱原発を打ち出したものの、国民生活と産業に影響を与える電気料金の上昇を抑制するため、掛け声だけであまり中身がない具体策を打ち出している。

廉価な電気料金のため電力消費量が多い家庭に料金値上げの影響は大きく、また輸出産業が国内総生産額(GDP)の40%を超える韓国経済にとっては、料金の上昇は大きな負担になる。脱原発は掛け声だけで、実際には電気料金の抑制、競争力の維持が第一になっている。

韓国は原発の新設も行い、原子力技術の維持、東欧など海外市場への売り込みも視野にいれている。大統領自らが原発輸出のセールスを行っている文政権の脱原発政策に惑わされてはいけない。

韓国経済と電力消費

いまから30年前、1989年韓国のGDPは日本の14%程度に過ぎなかった。日本は失われた20年間低成長に喘いだが、その間韓国経済は成長を続け、2016年韓国のGDPは日本の34%になった。韓国の人口は約5100万人。日本の40%なので、1人当たりのGDP(2017年‐購買力平価)は、OECD統計によると、日本4万2086米ドル、韓国3万8839米ドルと急速に縮小している。

韓国経済が成長する過程で、電力消費量も大きく伸びた。2000年から2017年に掛けGDPは約2倍になり、電力消費量も同じく約2倍になっている。電気料金が抑制されたため、また気温要因があるためか1人当たりの電力消費量は、日本、欧州主要国を上回るレベルにある(図-1)。電気料金の変動が社会にもたらすインパクトは日本よりも大きい。


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電力消費量が大きく伸びるなかで、韓国政府は国民生活と輸出産業、海外企業誘致のため電気料金の抑制政策を採ることになった。その一つの方法はKEPCOを通しての料金抑制策だったが、もう一つ重要な方策は発電コストを抑制するためコスト競争力に優れた電源を導入することだった。

化石燃料の中で最も競争力がある石炭を使用する火力による発電量を増やす一方、原子力発電所の建設も積極的に行った。その結果、2017年には石炭火力、原子力発電がそれぞれ全発電量の45%と30%のシェアを持つ主力電源となった。

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