(福井県県議会で答弁する西川福井県知事）
現在、日本で５４基ある原子力発電所のうち、唯一運転している北海道電力泊原発が定期点検に入れば、日本で稼働している原発はなくなります。
原発が出せる最大発電能力４０００万キロワットがなくても日本が曲がりなりにもやっていけるということが、現実に目の前で実現します。
そうなると原発再稼動への国民の心理的障壁は格段に上がるでしょう。そこで、そうはさせてはならじと、新原子力ムラの野田内閣が拙速も拙速、猛スピードで関西電力大飯原発の再稼動に邁進しているわけです。
野田内閣＋原子力安全・保安院＋関西電力＋経団連＝新原子力ムラの大飯原発再稼動は完全な出来レースだ！
（大飯原発でチェルノブイリ級の原発事故が起こればこれだけの地域の住民が避難することになる）
大飯原発再稼動最後の儀式が、西川福井県知事の再稼動容認です。すでに京都府と滋賀県知事が慎重姿勢を見せているわけですが、なんと言っても大飯原発が立地している福井県の首長がどういう態度を取るかが焦点といえるわけです。
西川知事は、盛んに、国が新しい安全基準を設けるべきだと主張していましたが、国はやっつけ仕事でこれをでっち上げてしまいました。したがって、西川知事への国側の包囲網は完成しており、あとは枝野経産相が福井県に乗り込んで知事の再稼動承認を得ることで、「儀式」は終了してしまいます。
福井県の脱原発派はどう動いているのでしょうか。下の記事にもあるように、西川知事にお会いしたり、要請文や署名をお渡ししたりしているのでしょうね。
１５年以上前に似たような状況を経験したことがあります。
それは、世界法廷運動(ＷＣＰ＝ワールドコートプロジェクト）という世界的な市民運動でした。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）＝世界法廷は、国際刑事裁判所ができる前だった当時は唯一の国連の裁判所でした。そして今でも世界で最も権威のある法的機関です。
世界法廷運動はこの国際司法裁判所に「核兵器の使用は国際法違反である」という宣言を出してもらおうという運動でした。
国際司法裁判所が出せる判断形式には判決と勧告的意見があります。判決は法的拘束力がありますが、当事者国が同意しないとそもそも手続が始まりません。勧告的意見には法的拘束力はありませんが、国連総会や国連機関が諮問すれば反対国があっても手続が始まり、国際司法裁判所は勧告的意見を出すことが出来ます。
当時は、毎年のように国連総会で核兵器廃絶決議が可決されながら、核保有国は一向に核軍縮交渉をしようとしない時期でした。
また、アメリカは日本の広島、長崎の原爆投下を太平洋戦争を終わらせるために必要な行為だったと正当化し、国際法違反であることを認めようとしていません。
私たち、核兵器廃絶を目指す世界のＮＧＯは、世界で最も権威ある法的見解と言える国際司法裁判所の勧告的意見により、核兵器による威嚇と核兵器の使用は国際法違反であると宣言してもらい、核兵器を2度と使用できないようにし、なおかつ核による威嚇を内容とする核抑止理論も封じ込め、核兵器廃絶条約締結への第一歩としようとしたのです。
（「世界法廷」＝国際司法裁判所 オランダ・ハーグ）
１９９２年にジュネーブで正式に始まった世界法廷運動の最初の呼びかけ団体は、私も所属する日本反核法律家協会が参加している国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）と、ともにノーベル平和賞受賞団体である国際平和ビューロー（ＩＰＢ）と国際反核医師の会（IPPNW）の３団体でしたが、最後には世界で７００団体、数千万人が参画する大運動になりました。
国際司法裁判所に勧告的意見を求めるためには国連総会や国連機関での諮問決議が可決される必要があるのですが、非同盟諸国がこの決議を上げようとするのに対して、核保有国、特にアメリカとフランスの妨害工作は凄まじいものでした。
たとえば、世界法廷運動のＮＧＯと非同盟諸国は国連総会と世界保健機構（WHO）で決議を取ろうとしましたが、フランスは核兵器は国家の自衛のための選択権で国際司法裁判所では扱えないと強硬に主張しました。アメリカは援助を打ち切るぞなどと脅しを使って加盟国に圧力を加えました。現に賛成に回ったイエメンが援助を打ち切られるという制裁を受けたりもしました。
そのような国連を舞台にしたロビー活動と並行して、各国で国際司法裁判所での核兵器違法意見を求める署名活動が行われました。
１９９２年には弁護士になってまだ２年目だった私は、夢中になってこの運動に取り組みました。全国で講演活動をしましたし、国際司法裁判所のあるオランダのハーグには、勧告的意見の言い渡しを含めて５回も渡航しました。
日本被団協など被爆者の方々も病気がちの身体にむち打って働かれました。
日本で最も力を発揮したのは日本生協連加盟の各生協の組合員の方々でした。東京在住だった私も北だと北海道札幌や青森県弘前や五所川原、西はビキニデーに静岡県焼津の生協まで講演に行ったものです。
世界中で集まった４００万人の署名のうち、日本は生協や日本青年団などを中心に半年間で日本で３６０万人以上の署名が集めました。この署名は、後の勧告的意見でインドネシア出身の国際司法裁判所副所長が補足意見でわざわざ触れたほどでした。
（国際司法裁判所 大法廷）
日本人にとっては、アメリカが広島と長崎で行なった行為が国際法違反というより戦争犯罪でさえあり、今後の核兵器による威嚇と使用も許されないことは明らかだと思うのですが、日本政府はそうは考えていませんでした。
外交方針として、アメリカの核の傘の元で庇護を受ける以上、核兵器を国際法違反とは言えないと彼らは考えていました。
国際司法裁判所の審理では国連加盟国は意見を述べることができるのですが、１９９５年１月、毎日新聞が、日本の外務省が用意している意見書には
「核兵器の使用は国際人道法の精神には反するが、国際法違反とは言えない」
と書かれていることをスクープしました。
「唯一の被曝国」として、我が国が、世界で核兵器の廃絶を訴えていると信じていた日本国民は驚愕し、激怒しました。真実は、日本は核兵器の「究極的廃絶」＝期限なしを求める決議案を毎年出して、徹底した核廃絶の決議が賛成多数になる邪魔をしてアメリカを助けていたのでした。
こんな事実が明らかになって署名運動はかえって俄然盛り上がりました。
この運動はＮＨＫでドキュメンタリー番組にもなり、下の本も出版されています。
市民の会合から国連総会の議決を経て、国際司法裁判所に持ち込まれるに至った史上初の「核兵器存在」の是非を問う司法判決の流れを、克明に辿る。
核兵器裁判 (NHKスペシャル・セレクション) NHK広島核平和プロジェクト (著)
1993年11月 世界保健機構（WHO）、1994年12月には国連総会決議がやっと可決され「核兵器による威嚇や使用の違法性」の判断を国際司法裁判所が裁くことになりました。
我々は、被爆者と日本の平岡敬広島市長と伊藤一長長崎市長に、国際司法裁判所で日本国証人として証言させるように外務省に何度も申し入れましたが、外務省はその必要はないと頑として受け付けませんでした。
そこで、世界法廷運動では一計を案じ、広島・長崎両市長をニュージーランドなどの証人として申請する運動を始めました。
日本の両市長をよその国の証人として申請されたら、日本国としては大恥です。外務省は慌てて両市長を証人申請しました。審理は１９９５年１０月に始まり、お二人は１１月に証言されることになりました。
ところが、外務省は両市長に「決して核兵器の使用が国際法違反とは言わないで欲しい」という圧力を加え始めました。そのことがわかった我々ＮＧＯは被爆者の方々を中心に何度となく両市長にお会いしましたが、日本にいる間ははっきりと国際法違反と言いますとはおっしゃってくださいませんでした。
「両市長をハーグでも応援しよう！（＝取り囲もう！）」
私たちは外務省が両市長のためにハーグで取ったホテルを突き止めました。
「被爆者と市民の方々からお花をお渡しして励まそう（＝最後の一押しをしよう）」と言うことになり、私はタクシーを飛ばして花束を二つ買いに行きました。
花束を受け取った伊藤長崎市長が「ちゃんと言いますから」とおっしゃったときに、私たちは胸をなで下ろしたのですが、そのあとまた外務省がディナーにお二人を奪い去ったのでした。我々は一抹の不安を胸に抱きながら、翌日の法廷を待つことになりました。
１９９５年１１月７日。
外務省の河村審議官は、日本国の意見として、核兵器による威嚇と使用は国際法の基盤にある国際人道法の精神に反する、としか言いませんでした。ただ、国際法に違反するとまでは言えないという部分は削除されていました。
そのあと、広島・長崎両市長を紹介するときに、河村氏は，法廷に対して，両市長の意見は必ずしも日本政府の見解を表すものではないことを明らかにしました。
自分で証人申請をしておいて本当に非礼な話です。
しかし、逆にこの紹介で両市長がはっきりと核兵器の国際法違反性を証言されることがわかりました。
自らも被曝者である平岡市長のみならず、自民党県議出身で被爆市長である本岡等市長を選挙で打ち破って当選したばかりの伊藤長崎市長も、歴史に残る名証言をされました。
裁判長は日本の３人の証言が終わった後、河村審議官には何も言わず、両市長に「感動的なご証言をありがとうございました」とねぎらったものです。
ＩＣＪでの陳述に臨む左から伊藤一長長崎市長、平岡敬市長、河村武和外務省審議官（１９９５年１１月７日）
（国際司法裁判所で証言する平岡敬広島市長）
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（核兵器使用の違法性について、写真パネルも使って証言する伊藤長崎市長）
