●福島の復興
原子力災害に見舞われた福島の復興は、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示解除され、復興・再生に向けた動きが本格化しています。
・帰還困難区域の復興・再生
双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の6町村の 特定復興再生拠点区域において、家屋等の解体・除染やインフラの復旧・整備等を推進
・福島イノベーション・コースト構想
浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す
＜廃炉分野＞ 廃炉研究開発拠点の整備（楢葉町、富岡町、大熊町）
＜ロボット分野＞ 福島ロボットテストフィールドの整備（南相馬市、浪江町）
＜エネルギー分野＞ 再生可能エネルギーや水素等のエネルギー関連産業の創出
＜農林水産分野＞ 農林水産分野における先端技術の開発・実用化の推進
・風評被害対策
「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、 「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の３つの視点から情報発信
●ラクビーＷ杯と復興五輪
来年開催される2020年東京大会を「復興五輪」と位置づけ、世界中からの支援に対する感謝を伝え、 被災地の復興の姿や魅力を国内外に積極的に発信することになっています。
①被災地での競技開催
・野球・ソフトボールは福島県、サッカーは宮城県、茨城県で開催
・2019年には、岩手県（釜石市）にてラグビーワールドカップ開催
②聖火リレー
・被災3県のリレー日数は3日間
・聖火リレーに先立ち、「復興の火」として種火を被災３県で展示
・リレーの出発地点は福島県に決定、種火は松島基地に到着することが決定
③ホストタウン
・復興「ありがとう」ホストタウンとして、被災３県の22市町村が登録済み
④被災地の情報発信
・「復興五輪」海外発信プロジェクト（在京大使館への情報発信）
・ＩＯＣ調整委員会、ワールド・プレス・ブリーフィング等の機会に、 ＩＯＣ委員や海外メディア関係者に対して復興の情報発信や、被災地の食材・地元産品を紹介
・大会施設や選手村での被災地の食材、資材の使用の働きかけ
ＮＨＫは、岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行いました。政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックについて、4割近くの人が楽しみにしていると回答した一方で、6割近くの人は被災地の復興の後押しにならないと感じているとのことでした。
その理由は、複数回答によると「復興五輪は誘致名目にすぎない」53.9％、「経済効果に期待が持てない」51.6％、「復興のための工事が遅れる」51.3％が過半数を超えています。
多くの人に実感を持ってもらうには、それどころではないということなのでしょう。
●復興庁の後継組織は
復興期間は平成32年度までの10年間と定められており、その後の復興庁の後継組織については、議論が始まっています。
政府では「後継組織として、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置く。 今後、復興施策の進捗状況や効果検証、被災地方公共団体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、後継組織のあり方について検討する。」としています。
復興庁の経験と知識技能を後継組織活かすべく、引続き議論していきたいと思います。
