南海トラフ巨大地震など大災害が懸念される中、多発する災害に77.6％が不安を感じ、80.9％は国の防災対策が不充分としているー。「災害・防災」をテーマに11回目の日本財団・18歳意識調査を実施したところ、こんな結果が出た。一方で8.3％は災害ボランティアを経験、67.3％は「若者はもっと災害ボランティアに参加すべき」と積極的な姿勢を見せている。
災害発生に不安を感じる理由としては「日本は災害多発国だから」（68.9％）、「想定外の災害の常態化」（38.5％）、「大規模災害が想定される地域に住んでいる」（30％）＝複数回答＝が並び、防災対策を不充分とする理由でも｢災害の多発に政策が追いついていない｣（53.3％）、「都市政策の災害対応が充分といえない」(43％)、「老朽化した橋や道路などインフラの整備が不充分」（42.7％）などが上位に並んでいる。
半面で「災害多発国として充分な経験がある」（23.5％）、「住んでいる地域の災害対策が進んでいる」（19％）といった楽観的な声も見られる。
一方、学校での防災教育に関しては、全体の64.9％が「役に立った、あるいは役に立つと思う」、被災経験のある人の71％が「役に立った」と回答。
被災経験のある人からは「落ち着いて行動できた」、「パニックにならなかった」、被災経験のない人からも｢何も学ばなかったら行動に移せない｣、「ほかでは学べない」といった期待の声が出ている。半面、「緊張感がなかった」、「校内でしか役に立たない」と防災教育の“物足りなさ”を指摘する声も。
また災害発生時の自助対策としては、「地域で決められた避難場所を知っている」（50.9％）、「防災グッズ(水、食料等)を準備している」（42.3％)、｢家族で落ち合う場所を決めている｣（33.9％)などの数字が並んでいる。
ボランティア活動に関しては、「参加経験あり」の8.3％を800人の回答者で換算すると66人に上る計算。
数字の上からも災害の多発がうかがえ、災害ボランティアに若者がもっと参加すべきとする理由（自由回答）でも「一番動けるのは若い世代」といった声とともに「これから日本を担っていく人たちなので」、「自分たちがこれからの日本を支えていくから」といった声も聞かれ、これまでの調査結果と同様、若い人の一途な姿勢に頭が下がる思いがする。
