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「日本財団18歳意識調査」―“災害大国日本”の現状をどう見るか―

南海トラフ巨大地震など大災害が懸念される中、多発する災害に77.6%が不安を感じ、80.9%は国の防災対策が不充分としているー。「災害・防災」をテーマに11回目の日本財団・18歳意識調査を実施したところ、こんな結果が出た。一方で8.3%は災害ボランティアを経験、67.3%は「若者はもっと災害ボランティアに参加すべき」と積極的な姿勢を見せている。

災害発生に不安を感じる理由としては「日本は災害多発国だから」(68.9%)、「想定外の災害の常態化」(38.5%)、「大規模災害が想定される地域に住んでいる」(30%)=複数回答=が並び、防災対策を不充分とする理由でも「災害の多発に政策が追いついていない」(53.3%)、「都市政策の災害対応が充分といえない」(43%)、「老朽化した橋や道路などインフラの整備が不充分」(42.7%)などが上位に並んでいる。

半面で「災害多発国として充分な経験がある」(23.5%)、「住んでいる地域の災害対策が進んでいる」(19%)といった楽観的な声も見られる。

一方、学校での防災教育に関しては、全体の64.9%が「役に立った、あるいは役に立つと思う」、被災経験のある人の71%が「役に立った」と回答。

被災経験のある人からは「落ち着いて行動できた」、「パニックにならなかった」、被災経験のない人からも「何も学ばなかったら行動に移せない」、「ほかでは学べない」といった期待の声が出ている。半面、「緊張感がなかった」、「校内でしか役に立たない」と防災教育の“物足りなさ”を指摘する声も。

また災害発生時の自助対策としては、「地域で決められた避難場所を知っている」(50.9%)、「防災グッズ(水、食料等)を準備している」(42.3%)、「家族で落ち合う場所を決めている」(33.9%)などの数字が並んでいる。

ボランティア活動に関しては、「参加経験あり」の8.3%を800人の回答者で換算すると66人に上る計算。

数字の上からも災害の多発がうかがえ、災害ボランティアに若者がもっと参加すべきとする理由(自由回答)でも「一番動けるのは若い世代」といった声とともに「これから日本を担っていく人たちなので」、「自分たちがこれからの日本を支えていくから」といった声も聞かれ、これまでの調査結果と同様、若い人の一途な姿勢に頭が下がる思いがする。

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