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ファーウェイの米政府提訴、落しどころが無い? 混乱に拍車

中国Huawei TechnologiesとHuawei Technologies USA(以下、ファーウェイ)が、米国政府を相手取って、米連邦地裁に訴えを起こした。

米国市場でのファーウェイ製品排除を定めた米国防権限法が、米合衆国憲法に違反しているとの訴えで、該当する条項の撤回を求めている。昨年から続く米政府とファーウェイの係争は新たな局面を迎えたことになる。

ファーウェイ取締役副会長兼輪番会長 郭平氏(左から5番目)、同 上級副社長兼最高法務責任者 宋柳平氏(左から4番目)

提訴の要旨とファーウェイの主張

ファーウェイが提訴したのは、米連邦議会が国防予算のために策定する国防権限法の2019年度版(NDAA2019)の889条だ。これは、米政府機関において、中国ハイテク企業からの調達禁止などを定めており、この条項がファーウェイを狙い撃ちにしていて憲法違反というのが提訴の理由だ。

特に同社は、米政府機関が直接ファーウェイ製品を調達した場合だけでなく、ファーウェイ製品を導入している企業が政府機関と契約を結ぶことすらも禁止する点を問題視。仮に米政府と関係のない取引であっても制限される可能性があることから、「不当な攻撃であり、懲罰的」とファーウェイの最高法務責任者である宋柳平氏は訴える。

そもそも、889条を「多くの誤り、検証や証明を経ていない主張にもとづいて定められている」と批判している。889条の適用に当たり、裏付けとなる具体的な証拠が何一つ提示されていないことを問題視し、法ではなく政治的な意図があるのではないかと疑念の目を向ける。

米議会で同法適用を採決する際に、議員からファーウェイを攻撃する発言があったことに対しても、「意図的で懲罰的で、ファーウェイの名誉を損ね、弁明の機会も与えられていない」と批判する。

「他国が(ファーウェイ製品によって)高度な5G技術を使い、米国を追い越すことが心配なのだろうか。もしかしたら、ファーウェイを封じ込めることで何らかの利益が得られると誤った認識を持っているのではないか」(ファーウェイ 取締役副会長兼輪番会長 郭平氏)。

米政府が懸念する中国政府との関係について、「ファーウェイが中国政府の影響を受けており、安全保障上の懸念がある」としているのは、「中傷である」と切って捨てる。同社は「まったく事実に反しており、ファーウェイは中国政府が所有するわけではなく、支配や影響も受けていない」という立場を強調する。

建前上の争点となっているセキュリティ上の懸念については、ここ数年のデータとして、セキュリティホールが最も多い企業10社のうち、9社が米国企業だったことや、WannaCry(ランサムウェア)問題、Intel、AMD、ARMのCPUに発生した脆弱性も例に挙げつつ、「こうした問題でファーウェイと関係のあったものは一つもない」と反論。

そしてファーウェイはセキュリティを重視する企業だと改めて強調し、「170以上の国や地域で事業を行い、30年の間、セキュリティ上の問題を起こしたことはない。今までも、これからも、ファーウェイ製品にバッグドアを設けることはない」と、セキュリティ面を強調した。

ファーウェイ排除は業界全体に打撃?

そもそも、「ファーウェイ製品」と言っても、グローバル化したサプライチェーンにおいては、さまざまな国の部品やサービスから成り立っている。同社は「通常、ファーウェイの製品に使われているファーウェイ製の部品は30%しかない」と説明しており、実際、2018年の日本からの部品調達額などは60億ドルにも上ったという。

また逆に、「欧米メーカーの製品」であっても、その内部には中国企業の部品が多く使われていたり、生産工場が中国だったりする。例えば、2016年でのAppleサプライヤーは766社あり、そのうちの約半数、実に364社は中国にある会社であったという。iPhoneの半分は中国製なのだ。

ファーウェイの最新スマホ「Mate X」。5Gに対応し、本体を折りたたむこともできる

同社は、「より重要なのは、ファーウェイの顧客に損害を与えた点。米政府と取引を行う企業が、先進的なファーウェイの技術を利用できなくなることで、米国の消費者も最先端の技術が利用できなくなる」と主張する。

5G時代の影響が懸念されることからも、ファーウェイは譲らない。同社は5Gの研究開発で世界をリードしており、関連する基礎特許の取得数は2570件を超えた。2019年には、50以上の国や地域で5G電波の割り当てが行われるが、そのうち1/3は同社がカバーするという。同社はすでに30以上の5G商用契約を結び、4万局以上の5G基地局を出荷する世界最大の5Gベンダーになってしまっている。

同社は「ファーウェイがいなくなれば、米国民は5Gネットワークの本来不要だったコストを負担することになる」と訴えている。

ついに明確な対立が始まり、落しどころ見えず

米中の経済摩擦に端を発して、中国の代表的ハイテク企業であるファーウェイに対する締め付けが緩む気配は無い。かつての日本がそうだったように、米政府は経済的な摩擦の問題に対して、規制を強めることで対処する傾向がある。一方の中国は中国で、いまでも企業に対する国家による統制が根強く、信頼が高いとは言えない。

ファーウェイはこれまで、中国政府とは無関係であり、グローバルでビジネスを展開していても問題がなかったと主張する程度で、積極的に対応措置をとるほどには動いていなかった。今回は同社の郭平副会長が「これまでできる限りの努力をしてきたが、法廷で争うしか選択肢がない」と話すところまで追い込まれており、全面的に米政府と対決する意向を示した。

米政府は貿易摩擦に不満を持つ米国民の世論を味方にファーウェイ排除を進めてきたが、ファーウェイ側も889条によって米国民に損害が出るという点を強調することで米世論に訴え、法廷を有利に進めたいという思惑が透ける。

ファーウェイは現時点で5Gネットワークを先導する立場であり、排除は米国の不利益に繋がるというロジックだが、排除が米国以外にも拡大すれば、5Gを主導する立場さえも揺るぎかねないという危機感がある。このタイミングで訴えを起こすことで、これ以上の排除拡大を防ぎたい狙いもありそうだ。

今後の行方はまったく不透明だ。少なくとも物事の正当性だけで決まる単純な争いにはならない。ファーウェイは米議会の889条決定について、「トランプ大統領も米議会の越権行為を懸念する表明をしていた」と指摘するが、表明云々とは裏腹に、現実としてトランプ大統領はすでに署名を済ませ889条を承認してしまっている。ファーウェイの訴訟に対して改めて「あの大統領」がどう動くかなどは、だれにも分からない。行方を見守るしかない状況だ。

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