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【米中の5Gの戦い激化】

今週、中国の通信機器大手ファーウェイがアメリカの政府機関が同社の製品の使用を禁止するのは憲法違反だとしてアメリカ政府を相手取って訴えを起こすなど、次世代の通信規格=5Gをめぐる戦いが熱くなっています。

そうした中、ドイツ同盟国だからと言ってアメリカの言うことを何でも聞き入れるわけではないという姿勢を打ち出しました。

FTはUS setback as Germany fails to ban Huawei in 5G guidelines(ドイツ、アメリカの意向に反して5G指針でファーウェイを排除せず)の中で、ドイツ政府が7日、5Gの周波数の割り当ての指針でファーウェイを名指しで排除しなかったのは「同盟国に対して説得を試みてきたアメリカにとって痛手」と報じています。

ドイツの通信規制当局のBNetzAサイバーセキュリティ対策を担当するBSIとともに指針をまとめ、5Gの通信設備は「国家安全保障の規制通信の機密の条項を徹底的に順守する信頼できるメーカー」からのみ調達できると盛り込みました。

これは5Gの周波数割り当てのオークションの数日前というタイミングでしたが、ファーウェイを名指ししなかったということです。
アメリカがたびたび中国の通信設備を使用すればスパイに使われると指摘してきたものの、ドイツはこれまでのところアメリカ側の証拠不十分として意に沿わない姿勢を崩していないということです。
WSJは、ファーウェイが6日遅くに米南部テキサス州の連邦地裁に対してアメリカ政府などを相手取り訴えを起こしたのは、新たな局面に入ったとして、アメリカの怒りを増幅させる可能性があると伝えています。

訴えでは、アメリカ政府が証拠もないまま世界各国でファーウェイの名誉を毀損したと主張しているということです。

これまでアメリカ市場は重大でないと主張していましたが、「世界トップの通信機器メーカーとしての役割を維持したいのだろう」と解説しています。
オーストラリアなどアメリカ主導のファーウェイ排除キャンペーンに従う国がある一方で、アラブ首長国連邦と韓国が5Gの設備をファーウェイから購入する契約を結びドイツとイギリスもファーウェイの市場参入を認める示唆するなど同盟国の間でも対応が別れていると指摘。

もっとも打撃を受けているのがファーウェイの副会長を去年12月にアメリカの要請で逮捕したカナダで、2人のカナダ人が国家機密漏洩の疑いで中国で拘束され、さらに中国がカナダの菜種油の輸入を禁じたということです。

Reutersは、中国の王毅(WangYi)外相が8日の記者会見で、アメリカ政府を提訴したファーウェイについて支持する姿勢を示したと報じています。

特定の企業や個人を押しつぶすためにアメリカが政治的な思惑で動いたのは明らかだと述べたということです。

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