国民不在の政治はもういらない！

増税の実施時期や税率の引き上げ幅は具体的に示す一方で、国民が望んでいる「増税の前にやるべきこと」すなわち、「身を切る改革」をはじめとする歳出削減や行政改革、特別会計の活用、政府保有の不要資産の売却、デフレ脱却のための金融政策実施、経済成長のための大胆な規制緩和等々については、いつまでに、どのように実行していくのかについては具体的な数字は一切明らかにしていません。

世論調査で、やるべきことをまずしっかりとやれば、増税に対する国民の理解が得られるということがはっきりしているのに、野田総理は、歳出削減・行政改革やデフレ脱却・経済成長戦略に「命をかける」とは決して口にしません。

まさに国民不在の、財務省言いなりの「増税ありき」路線をまっしぐらといった状況で、野田内閣が増税の必要性を訴えれば訴えるほど、増税には反対という声が大きくなってくるという皮肉な状況が起こっています。

２年前に選挙公約で消費税増税１０％を訴えた自民党も「増税ありき」では全く同じ路線。衆議院の解散・総選挙を条件に増税法案に賛成するなどという水面下での話し合いを行っているという報道がなされる始末。決して「歳出削減・行政改革」を条件にするということではなく、政局中心の、国民不在の政治を行っています。

民主党と連立を組んでいる国民新党も国民不在の「お家騒動」。消費税増税よりも「郵政再国有化法案」の方が大事として、亀井代表を追い出して消費税増税法案の閣議決定に署名をしてしまいました。あの２００５年の小泉郵政選挙で国民の圧倒的な支持を得た郵政民営化が、国民の信を再度問うことなく、民主党・自民党・公明党の３党により「郵政再国有化法案」が実質的にわずか３日間の審議で、衆議院において採決が行われるという状況となっています。ここでも国民不在の政治が行われています。

そして、原子力発電所の再稼働問題。被災地のみならず、日本中の国民はもとより近隣諸国をはじめとする世界中の国々が日本の原子力発電所事故への対応を見守っている中、福井県の大飯原発を何としても夏前に再稼働させたい政府は、野田総理の指示からわずか３日で「暫定安全基準」を関係閣僚で承認し、今週中には大飯原発の運転再開の必要性について、最終的な政治判断を行うことにしています。そもそも安全基準は科学的な見地から、極めて慎重に設定されるべきものであるにもかかわらず、政府は、国会での事故調査結果すら待たずに、大飯原発の運転再開には支障のない項目のみを取りあげて安全基準を作成し、その上で「政治判断」で運転再開をしようとしています。多くの専門家から批判の声が挙がるのも当然です。しかも安全対策の実施を義務付けているのではなく、「工事の計画」があれば良いという信じられない内容になっているわけです。運転再開に「政治判断」という概念を持ってくること自体、国民の感情、不安をまったく無視している、そういう政治が行われているわけです。

政治が官僚や郵便局・電力会社といった特定の業界団体との「しがらみ」漬けで、国民の声をまったく聴くことができなくなっている政治。２年半前の衆議院総選挙で、多くの国民が、自民党が築きあげてきた「政財官癒着」のしがらみ政治に「Ｎｏ」を突き付けて、民主党に政権を託すという選択をしたというのに、政権を取った民主党も「組合とのしがらみ」「官僚主導」の罠に陥り、自民党時代と全く同じ、いやそれよりもひどい状況を作り出してしまっています。

国民の方を向かずに、選挙の票になる組織にしか目を向けない政治。そんな国民不在の政治とはもう決別をするときです。最大の障害である「しがらみ」を絶った、「みんなの党」にしか、もはや国民の手に政治を取り戻すことができない！この２週間、永田町で起こっていることを見るにつけ、その思いを強くしているところです。